ホーム > 防災・安心・安全 > 震災復興 > 被害状況・復興の歩み > 災害に強く、安心して暮らせる都市づくり~その2

更新日:2022年6月2日

ここから本文です。

災害に強く、安心して暮らせる都市づくり~その2

地域防災力の向上

防災学習や自主防災組織の育成等を通じて、地域や家庭における生活文化としての防災意識を育み、これに根ざしたネットワーク型の防災コミュニティの形成を図る。

 
防災に関する学習等の充実

 

県民の防災意識の高揚や指導者の育成を図るため、市町等防災関係機関や教育機関等とも連携を密にし、地域の実情に沿った防災学習や各種啓発活動を推進する。

また、災害の程度に応じた対応方法について、県民への周知徹底を図る。

 

・学校における防災教育の推進

・公園と一体となった学校整備

・災害に強い学校づくりの推進

・生涯学習活動における防災学習の推進

・各学校へのマルチメディアパソコンの導入

・パソコンネットワークを利用した情報教育の推進

 
自主防災組織等の育成

 

平時から地域、家庭、職場等での組織的な初期消火、情報収集、避難誘導、被災者の救出等、防災への積極的な取り組みを促進するとともに、自主防災組織などの活動を支援し、その組織化とネットワークづくりを図るなど、地域の防災コミュニティ意識を高める。

 

・防災を取り入れた県民運動の推進

・自主防災組織の育成

・防災啓発パンフレットの作成・配布

・防災カルテの作成

・コミュニティ防災資機材等の整備

 
災害弱者対策の強化

 

高齢者、障害者などについて、行政はもとよりコミュニティレベルでも日頃からその把握に努めるとともに、情報伝達や避難誘導の手順を準備することにより、災害発生時の迅速な対応を図る。

 

・要援護者への情報提供のシステム化

・福祉施設の防災機能の強化

 
外国人県民対策の強化

 

外国人県民に対して日常の情報提供等について配慮する。また、災害時の情報伝達・相談体制や避難誘導方法についても検討する。

 

・外国語による生活情報の提供・インフォメーションセンターの設置(再掲)

 
企業等の地域防災活動への参画促進

 

行政だけでなく、企業や各種団体等の保有する人的、物的資源の提供やボランティアへの支援等を通して、地域の防災活動の充実、強化を図る。

 

・企業・各種団体等によるボランティアへの支援

 

調査研究体制等の強化

災害に対して万全の備えを講じうるよう観測体制の強化を促進するほか、国等とも連携をとりながら防災技術等に関する調査研究体制の充実を図る。

 

観測調査体制等の強化

 

観測体制の強化のため、地震計、計測震度計やアメダス観測点の増設等を行い、2次災害が懸念される間は、気象注意報や警報の発表を弾力的に行う。

また、今後の震災・復興研究のため、貴重な学術的資料である野島断層の保存を含めて、震災に関する各種資料・記録の収集と整理を行うとともに、地震や防災都市づくりなどについて学習することができ、地震に関する調査研究を行う施設づくりの構想を推進する。

 

・地震計等の設置

・阪神・淡路地域活断層調査

・災害科学博物館構想の推進

・野島断層の保存

・大学等の震災・復興関連研究への支援

・震災と復興の資料・記録の収集と整理

・液状化現象の調査

お問い合わせ

部署名:危機管理部 防災支援課

電話:078-362-4335

FAX:078-362-4459

Eメール:bosaishien@pref.hyogo.lg.jp