災害に強く、安心して暮らせる都市づくり～その2

防災学習や自主防災組織の育成等を通じて、地域や家庭における生活文化としての防災意識を育み、これに根ざしたネットワーク型の防災コミュニティの形成を図る。

 

県民の防災意識の高揚や指導者の育成を図るため、市町等防災関係機関や教育機関等とも連携を密にし、地域の実情に沿った防災学習や各種啓発活動を推進する。

また、災害の程度に応じた対応方法について、県民への周知徹底を図る。

 

・学校における防災教育の推進

・公園と一体となった学校整備

・災害に強い学校づくりの推進

・生涯学習活動における防災学習の推進

・各学校へのマルチメディアパソコンの導入

・パソコンネットワークを利用した情報教育の推進

 

平時から地域、家庭、職場等での組織的な初期消火、情報収集、避難誘導、被災者の救出等、防災への積極的な取り組みを促進するとともに、自主防災組織などの活動を支援し、その組織化とネットワークづくりを図るなど、地域の防災コミュニティ意識を高める。

 

・防災を取り入れた県民運動の推進

・自主防災組織の育成

・防災啓発パンフレットの作成・配布

・防災カルテの作成

・コミュニティ防災資機材等の整備

 

高齢者、障害者などについて、行政はもとよりコミュニティレベルでも日頃からその把握に努めるとともに、情報伝達や避難誘導の手順を準備することにより、災害発生時の迅速な対応を図る。

 

・要援護者への情報提供のシステム化

・福祉施設の防災機能の強化

 

外国人県民に対して日常の情報提供等について配慮する。また、災害時の情報伝達・相談体制や避難誘導方法についても検討する。

 

・外国語による生活情報の提供・インフォメーションセンターの設置（再掲）

 

行政だけでなく、企業や各種団体等の保有する人的、物的資源の提供やボランティアへの支援等を通して、地域の防災活動の充実、強化を図る。

 

・企業・各種団体等によるボランティアへの支援