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分野別推進方策その2
5 多核・ネットワーク型都市圏の形成
- 凡例
- ○ 復興計画を補完する事業
- □ 復興計画の事業(拡充等)
1 市街地再生に向けての戦略的取り組み
重要課題
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- (1) 小規模宅地等の再建支援
法的不適格宅地や高齢の宅地所有者の住宅再建支援について、隣地買増し宅地規模拡大利子補給制度、小規模共同建替等事業補助制度、高齢者特別融資（不動産活用型）利子補給制度等の様々な支援措置や、ひょうご都市（まち）づくりセンターによる復興まちづくり支援事業を引き続き推進し、共同化や協調化を促進する。
○小規模宅地等に対する再建支援- □民間住宅再建支援制度
- ○復興まちづくり支援事業
- ○小規模共同建替等事業補助
- ○隣地買増し宅地規模拡大利子補給
- ○住宅再建型宅地整備事業補助
- ○高齢者住宅再建支援
- ○高齢者住宅再建支援事業補助
- ○高齢者特別融資（不動産活用型）利子補給
- ○定期借地権方式による住宅再建支援事業等補助
- ○特定借上・特定目的借上公共賃貸住宅等の建設支援
- □ひょうご都市づくりセンタ-の運営
- (2) 未再建宅地の共同空間としての積極的な活用促進
高齢等のため再建意欲がない等の理由で、当面住宅再建が見込まれない宅地については、地域の環境向上のため、当該土地を、ミニ公園として利用したり、地域のコミュニティの公共的な利用に供するなど、暫定的な活用に対する支援方策を講じる。- ○復興まちづくり支援事業
- ○空地の環境整備助成
- ○バザ-ル設置助成
- (3) 復興状況把握のための調査
生活の基盤となる住宅の復興については、大量の災害復興公営住宅などの量的確保を中心に進めてきたが、今後は各地域の詳細な実態を踏まえた長期的な観点から施策を進めていく。その前提として、人口・住宅・被災市街地復興状況について総合的な観点から調査を実施する。- ○住宅需要実態調査の実施
- ○住宅統計調査の実施
- ○被災地人口回復状況調査の実施
- ○被災市街地復興状況調査の実施
2 人間サイズの都市づくりの推進
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重要課題
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21世紀の都市づくりにあたっては、経済活動の場としての都市機能にも配慮しつつ、都市空間全体を人間の住まいと捉え、医療、福祉、商業、文化施設などを身近に備えて、まち全体が一人ひとりの生活空間となる都市づくりを進める。また、人と人が互いの違いを認めつつ、仲良く住み、かつ相互に交流できるように、広場・公園、集会施設、レストラン、駅、商業施設、美術館・博物館等のパブリック・スペースを多様なコミュニティづくりの場・ふれあいの場として利活用等を図る。
このような考え方を踏まえて、今後の都市づくりを推進するにあたっては、安全で安心なまちづくり、だれもがいきいきと生活のできる福祉のまちづくりを基調としつつ、(1)自然の気候や風土に根ざし、環境や空間の保全に配慮した「自然との共生」、(2)人と人が支え合うことが可能な多様でコンパクトな「コミュニティの形成」、(3)都市が相互に個性を発揮するための「交流・ネットワーク化」、(4)市民に感動や生きる勇気を与えるような「都市の文化性、芸術性」を、めざすべき都市形成の基準として盛り込む。
- ○ひょうご都市政策長期ビジョンの方針策定
- □被災地における人にやさしいまちづくり（市街地再開発事業等）
- □被災地区の整備と連携した新しい都市づくり（神戸東部新都心等）
3 都市構造のデザイン、都心像の具体化
重要課題
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防災性が高く代替性のある多核的な都市構造への変革を目指して、新しい都市づくりにあたっては、民間事業者の進出やその都市への居住など民間の活力をいかに呼び寄せるかが、大きなカギとなる。
そのために、各都市の特性や、既存の都心等との連携のあり方を明確にし、都市の個性や文化をはぐくくんでいくとともに、これを外部に効果的に情報発信するなど、総合的なプロデュ-スを行う。
- □被災地における人にやさしいまちづくり（市街地再開発事業等）
- □被災地区の整備と連携した新しい都市づくり（神戸東部新都心等)
4 交流社会に対応した総合交通体系及び情報通信基盤の整備
重要課題
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- (1) 総合交通体系の整備と交通全体のマネージメント
人・モノ・情報、そして文化が交流する21世紀の阪神・淡路地域づくりや、緊急時におけるフェイルセーフの機能を確保するため、南北交通をはじめとする多元・多重の総合交通体系の整備を一層促進する。
また、都市間の幹線交通と都市内交通の連携を進めるとともに、道路情報提供システム等の整備・活用により交通量の分散を図るなど、交通全体のマネジメントの方策を検討する。- ○阪神間東部開発関連交通計画調査
- □陸・海・空にわたる多元・多重の総合交通体系の整備（神戸港の復興、高規格道路網等の道路整備、鉄道、空港の整備等）
- □道路情報提供システムの整備
- □交通需要マネージメント施策等の推進（自動車抑制、回避型総合交通体系の研究、パ-ク・アンド・ライド方式の導入拡大）
- □高規格幹線道路網等による格子型幹線道路ネットワークの整備及び緊急輸送道路上における橋梁等の耐震性の確保
- (2) 情報通信基盤の整備推進
情報通信基盤は、災害時の活用はもとより、高度情報化時代の生活、産業面の復興を支えるものであり、震災を契機に各地で展開されているボランティア活動をはじめとするコミュニティを基盤とした市民の自発的な活動・交流や連携を深め、情報の創造・発信・流通を促進するものである。このような、多様な交流基盤としての広域的情報ネットワークの構築を進める。- ○高速インタ-ネットサ-ビスの普及促進
- ○ディジタル映像工房の運営
- ○ケーブルテレビの全県的な普及促進と相互接続の推進
- □加入者系光ファイバ-網の面的・先行的整備
- □次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発
- □アジア・太平洋地域情報通信基盤(APII)テクノロジ-センタ-における国際共同研究の推進
- □東播磨情報公園都市構想の推進
- □神戸国際マルチメディア文化都市（KIMEC）構想の推進
- □ディジタルクリエート工房の運営
- □光ファイバー等のライフライン収容空間となる共同溝、電線共同溝の整備
5 多面的利活用を念頭においたインフラ整備
重要課題
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- (1) 「人間主体の道路」づくり
震災時、車が渋滞したなか、多くの人々が徒歩や自転車で移動した教訓を踏まえ、これまでの車社会への対応に追われてきた道路整備から、高齢化、成熟化の進む21世紀において「人間主体の道」の確立をめざすことが求められている。そこで、阪神間の被災都市をつなぐ“山手幹線”を創造的復興のシンボルロードとして整備することにより、地域住民や道路利用者が日ごろから防災意識を持ち続けるとともに、災害時に円滑な防災活動が行える、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを進める。
また、震災時に築かれた人と人との心のつながりを大切にし、都市の貴重なオープンスペースとなる道路空間を活用した、地域間交流のイベント等ソフト施策を地域住民とともに展開することにより、災害時にいきる、人にやさしい道路づくりを進める。- ○（仮称）「山手ふれあいロ-ド構想」
- (2) ウォーターフロントの活用
臨海部において、被災市街地の復興と連携して埋め立て地や低・未利用地の再開発を促進し、住宅、レクリエーション、コンベンション施設の整備など市民が多様に活用できる複合型の土地利用を一層推進する。海辺を利用した、なぎさ、運河等の親水空間の確保や、ウオーターフロントとしての立地特性を生かした土地利用の転換を図り、人と自然が共生し、海浜アメニティを享受できる場として再生を進める。
また、ベイエリアにおける海辺の連携を図ることにより、人々の交流を深め、人と海の豊かなふれあいをはぐくむ。- □神戸東部新都心、南芦屋浜地区、西宮浜地区、尼崎臨海西部拠点 開発地区等臨海部における新しい都市づくり
- □港湾緑地、公園等の整備
- □防災機能と親水性をあわせもつ海岸空間の整備
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