土木工事標準積算基準の改定（令和3年5月1日以降適用）について

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正品確法）を踏まえ、より実態に合わせた積算基準とするため、下記について改定します。

（1）工種区分の改定

老朽化した下水道の更生工法による改築工事の増加をうけ、「下水道（4）工事」を新設する。

（2）共通仮設費及び現場管理費の地域補正の適用条件等の改定

現道上の工事で一般交通の影響を受ける工事や、運搬費・安全費等の費用が割高となる市街地での工事について、より実態に即した積算を可能とするため、地域補正の適用条件等を改定する。

（3）共通仮設費率及び現場管理費率の改定

• 「（1）工種区分の改定」に伴い、下水道（4）工事に係る共通仮設費率及び現場管理費率を新設する。
• コンクリートダム工事における最新の現場実態を踏まえ、共通仮設費率及び現場管理費率を改定する。

（4）橋梁用伸縮継手装置設置工及び橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工の改定

市場単価が適用可能な橋梁用伸縮継手装置及び橋梁用埋設型伸縮継手装置一覧を改定する。

（5）機械設備に係る現場管理費率の改定

機械設備工事における実態調査を踏まえ、現場管理費率を改定する。

（6）青焼・製本製箱料金の改定

電子成果品等作成費における青焼・製本製箱料金を改定する。