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更新日:2021年4月19日

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農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)とは

効率的かつ安定的な経営体を目指す認定農業者の経営改善計画の達成のために貸し付けられる日本政策金融公庫資金で、資金借入者の利子負担の軽減を図るため、県や市町等による利子助成も行われています。

農地の取得、農業施設・機械の取得から負債の整理まで、経営改善のための資金として幅広く対応できる資金で、貸付限度額も個人の場合で3億円と高く設定されています。

なお、この資金は、市町で開催される特別融資制度推進会議で経営改善資金計画の認定が行われた後に借受けることとなります。

資金概要

借入者

認定農業者

貸付対象

農業経営改善計画の達成に必要な長期資金

  1. 農地の取得等
  2. 農地の改良等
  3. 農業用施設、機械の取得等
  4. 農産物加工処理、販売施設の取得等
  5. 借地権の取得等
  6. 家畜の導入等経営改善に必要な長期資金
  7. 負債の整理等経営安定に必要な長期資金

貸付限度額

個人:3億円(特認6億円)
法人:10億円(特認20億円、設備資金は30億円)

貸付金利

金利一覧をご覧ください

償還期限
(うち据置期間)

25年以内(10年以内)

融資機関

日本政策金融公庫等

農業信用基金協会による債務保証

有(JA転貸の場合)

詳しくは、日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)神戸支店(TEL:078(362)8451)

または農林(水産)振興事務所農政振興課まで

無利子化措置等

貸付当初5年間の無利子化措置

担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱(PDF:266KB)第3の2の要件を満たした農業者には、(公財)農林水産長期金融協会からの利子助成があり、実質無利子となる場合があります。

資金の使いみち

農地等、施設・機械、家畜果樹等、その他の経営費、法人への出資金

(注)経営の安定化(負債の整理)、国の補助金(交付金を含む)の交付決定を受けた事業の残額融資は、対象外です。

利子助成の対象となる融資限度額

個人:3億円(特認6億円)

法人:10億円(特認20億円)

対象期間

貸付当初5年間

 

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お問い合わせ

部署名:農林水産部 農林経済課

電話:078-362-3415

FAX:078-362-4091

Eメール:nourinkeizaika@pref.hyogo.lg.jp