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更新日:2019年2月13日

農業保険(収入保険・農業共済)のご案内

農業共済制度の概要及び農業経営収入保険制度についてお知らせします。

 

 

農業収入保険制度の導入について

平成31年1月から新たに始まった「収入保険」は、農業をされている方の経営努力では避けられない、自然災害や農産物の価格低下などで、売上が減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険です。

基本的に、農産物ならどのような品目でも対象となります。

保険料率は1.08%(50%の国庫補助後)で、収入保険に加入していれば、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保されます。

青色申告の実績が1年分あれば加入できます。

詳しくは、農林水産省のHP(外部サイトへリンク)をご覧になるか、地域の農業共済組合にお問い合わせください。

 

「農業共済(NOSAI)」と「農協の共済(JA共済)」の違い

農業共済
(NOSAI)

 

国の農業災害対策として、農作物など(水稲、麦、大豆、そば、果樹(なし))が自然災害などの不測の事故に因って、収穫量が減ったり、飼養している家畜(牛、豚、馬)が病気や死亡に至ったり、園芸施設が損害を受けた場合に農家の損失を補てんする相互扶助を基本とした公的保険制度です。

農協の共済
(JA共済)

農業協同組合がその組合員などの生命、財産に万が一の事故があった場合に損害を保障する保険制度で、保障の担保範囲には生命、建物、自動車などがあります(窓口:農協(JA))

農業共済の特徴

  • 事業実施が法律(農業保険法)で義務づけられています。
    農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいということから、国の災害対策の一環として政策的観点から作られた制度です。→兵庫県では、市町・一部事務組合が農業共済事業を行っています。加入することのできる農作物の種類、加入面積基準は地域により異なります。
  • 共済掛金や事務費の一部を国が負担しています。
    農家が負担すべき共済掛金の一部や、市町・一部事務組合が事業を運営するための事務費の一部を、国が財政負担しています。
  • 補償の対象となる事故は、原則として全ての自然災害となっています。
    農業災害は予知しにくい上に広範囲に発生しやすい特徴があることから、原則として全ての自然災害を 補償の対象にしています。
    このほか、病虫害、鳥獣害も含まれています。
    (家畜については、死亡・廃用・病気・ケガが補償の対象となります。)
  • 損害防止活動を積極的に実施しています。
    農業災害に対する損失の補填という本来の機能の他に、損害防止活動を積極的に推進し、地域の農業振興に寄与しています。

農業共済(制度共済)の種類


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お問い合わせ

部署名:農政環境部農政企画局農林経済課

電話:078-362-3415

FAX:078-362-4091

Eメール:nourinkeizaika@pref.hyogo.lg.jp