分収造林事業のあり方検討に関する報告書

記者発表日時：2024年5月15日10時

担当部署名／農林水産部林務課林政調整班 　直通電話／078-362-3161

分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第3条及び第10条第2号の規定に基づき、県事業の実施機関として公益社団法人ひょうご農林機構が実施する分収造林事業の長期収支や県財政負担への影響分析を行い、それらを踏まえた今後の実施方針等を議論するに当たり、専門的見地からの提言を得るため、令和４年度に「分収造林事業のあり方検討委員会」を設置し、このたび、その報告書を取りまとめました。

概要は以下のとおりです。

１　開催回数
令和４年８月から令和６年４月まで９回（財務部会も含む）

２　主な出席者
委員10名

３　主な提言内容
（１）県財政への影響等を踏まえた債権整理の実施
（２）債務整理後の森林管理のあり方検討
（３）新たな管理主体や土地所有者との交渉
（４）適切な情報開示の実施

４　添付資料
報告書（概要版）
分収造林事業のあり方検討に関する報告書