漁港漁場の整備方針

水産業を取り巻く諸課題に対応し、水産振興と地域の活性化を図るため、「ひょうご農林水産ビジョン2030」を踏まえ、以下の方針で整備を進めていきます。

漁業者の生産活動を支える漁港整備の推進

生産活動を支える漁港の整備・保全
漁業生産活動の効率化、省力化を図るための施設整備に加え、既存施設の老朽化の進行に対応するため、ストックマネジメント手法を活用した漁港施設の機能保全を総合水産基盤整備事業計画に基づき推進します。
津波・高潮防災対策の推進
津波や高潮による災害から地域住民の生命や財産を防護するため、老朽化等により機能が低下した堤防や防潮壁などの海岸保全施設の老朽化対策や機能強化、浸水の恐れがある地域における海岸保全施設の新設及び改良等により、津波・高潮防災対策を推進します。
特に、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震等による津波に備えて策定した「津波防災インフラ整備計画（平成27年6月）」及び日本海沿岸における津波被害の軽減を図るため策定した「日本海津波防災インフラ整備計画（平成31年3月）」に基づき、本県沿岸部の特性に応じた効果的かつ効率的な津波対策を総合水産基盤整備事業計画に基づき、推進します。
漁業施設の整備
漁業収益力や水産物流通機能の強化、水産資源の維持増大、ノリ養殖の競争力強化等に必要な施設整備を支援することにより、漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な実行を推進します。

総合水産基盤整備事業計画

水産庁が策定した漁港漁場整備長期計画（令和4年度～令和8年度）を踏まえ、兵庫県における令和4年度から令和8年度の漁港漁場整備に関する計画として、総合水産基盤整備事業計画を策定しました。本計画は、漁獲する漁場や、養殖場の場所が共通する漁港をまとめて圏域単位とし、下記に示す瀬戸内海沿岸3圏域、淡路島沿岸3圏域、日本海側1圏域の合計7圏域に分け、各圏域毎に定めています。

注）社会情勢の変化等により、計画内容が変更する可能性があります。