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更新日:2018年7月24日

(追加募集)平成30年度兵庫県中小企業外国出願支援事業募集のご案内

(公財)新産業創造研究機構では、兵庫県内の中小企業者等による海外事業展開を促進するため、県内の中小企業者等による産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
※本事業は、特許庁の「平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金」による事業です。

1.事業の概要

本事業の詳細については、(公財)新産業創造研究機構の募集案内(外部サイトへリンク)のホームページに掲載されている募集要領をご覧ください。

(1)助成対象者

  1. 兵庫県内に本社を有する中小企業者
    ※「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外となります。詳細は募集要領をご覧下さい。
  2. 地域団体商標の外国出願については事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人

(2)助成対象となる出願

申請書提出時点で既に日本国特許庁に行っている出願(PCT出願を含む。)であって、平成30年12月20日までに以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容で行う出願。

  1. パリ条約等に基づき優先権主張等をして行う外国出願
  2. 特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)の各国への国内移行による出願
  3. ハーグ協定に基づく意匠の国際出願
  4. マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願(マドプロ出願)

(3)助成対象経費

外国特許庁への出願に係る以下の費用。

  1. 外国特許庁への出願手数料
  2. 現地代理人費用
  3. 国内代理人費用
  4. 翻訳費用 など

(4)助成率・助成上限額

  1. 助成率 助成対象経費の2分の1以内
  2. 助成上限額
    1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
    案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

2.応募手続

(1)申請受付期間

平成30年7月17日(火曜日)~平成30年8月17日(金曜日)

(2)申請方法

(3)の提出書類一式を、郵送又は持参にて提出。
※受領書の送付はいたしませんので、可能な限り簡易書留等配達記録が残る手段で送付してください。
※FAXによる提出は受付けられません。

(3)提出書類

下記の1.及び2.を1式とし、正本1式・副本5式

  1. 申請様式・・・申請案件に該当する様式を下記新産業創造研究機構ホームページからダウンロードし、申請書を作成してください。
  2. 添付書類・・・様式1-1(冒認対策商標申請にあたっては様式1-2)に記載している添付書類一式
  • ※添付書類は全て副本で可。
  • ※副本は、両面印刷でお願いします。

(4)申請書送付先

〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館4階
公益財団法人 新産業創造研究機構 知的財産センター
「平成30年度中小企業等外国出願支援事業」担当宛

【募集要領、様式等】

募集要領、様式等は以下のホームページからダウンロードしてください。
http://www.niro.or.jp/information/20180709/6664/(外部サイトへリンク)

【問合せ先】

公益財団法人 新産業創造研究機構 知的財産センター

(平日(8時45分~12時00分、13時00分~17時30分))
電話:078-306-6808

お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局新産業課

電話:078-362-3054

FAX:078-362-4273

Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp