起業家支援事業（社会的事業枠、東京23区枠、就職氷河期世代枠）の募集

応募資格

県内に居住し、及び活動拠点を置く代表者で、令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、起業をした方またはする予定の方（第二創業不可）

下記要件を全て満たす方

(1)　令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、県内に住民票を移し、5年以上居住し続ける意思を有する代表者で、同期間に県内に活動拠点をおいて起業したまたはする予定であり、5年以上事業を営み続ける意思を有する方（※第二創業不可）

(2)　移住(住民票を移す)直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または、東京圏に在住し東京23区内へ通勤していた方

(3)　移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または、東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方

東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち条件不利地域（過疎地域等）を除く地域とします。

県内に居住し、及び活動拠点を置いて、令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、新たに起業をした方またはする予定の方（第二創業不可）で前年及び当年の総所得金額から48万円を控除した額が195万円（給与収入換算約350万円）以下の方

高卒の場合昭和49年4月2日～61年4月1日生まれの方

大卒の場合昭和45年4月2日～57年4月1日生まれの方

地域経済の活性化に資する事業で、下記要件をすべて満たす方

1.社会性及び必要性-サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等）の解決に資する

2.事業性―提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能

3.デジタル技術の活用-起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している（例えばキャッシュレス決済の導入やWeb予約システム、ECサイトによる販売等）

事務所開設費、初度備品費、広告宣伝費など、事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって発注・納品・支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費

ただし令和6年8月1日（目途。交付決定日）から令和7年1月31日までの間に、発注し、かつ物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限ります。

上限：100万円

助成率：1/2

空き家を活用して事業を行う場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算される場合があります。