社会福祉法人等奨学金返済支援事業について

職員の奨学金の返済支援制度を設ける県内社会福祉法人等および職員に対して、その負担額の一部を補助します。

兵庫県では、社会福祉法人等の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手職員の奨学金返済支援制度を有する社会福祉法人・医療法人および職員への補助を行っています。若手人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。

なお、令和6年度（2024年4月）から、さらに多くの法人や職員の方々にご利用いただけるよう、下記項目について拡充しました。

1.対象年齢の緩和（30歳未満から40歳未満に緩和）

2.補助期間の延長（最大5年間から最大17年間に延長）

補助対象法人

1. 兵庫県内に主たる事業所等がある社会福祉法人及び医療法人（※）
   • 正職員の採用・職員の給与等勤務条件の決定権限を有する部署が兵庫県内にないものは除く
2. 下記の補助対象職員に対する奨学金返済支援制度を設けていること

※社会福祉法人・医療法人以外の介護事業者は県内企業人材確保支援事業の奨学金返済支援制度が活用できます。詳細は関連リンク先をご覧ください。

補助対象職員

対象法人に勤務し、以下の要件を全て満たす者。

1. 申請時点で県内事業所に勤務している正職員
2. 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務がある
3. 40歳未満の者（申請年度末時点で39歳以下）
4. 社会福祉事業もしくは介護保険事業に従事している者（間接待遇職員を含む）
5. 他の奨学金返済支援制度を利用していない者

補助対象期間

対象職員1人につき、最大17年間

※対象法人の県認定制度取得状況により補助期間が異なります。

補助期間	対象法人
5年	県内に法人本部がある社会福祉法人および医療法人
10年	1. ミモザ法人（新認定区分） 2. ワーク・ライフ・バランス宣言法人 1および2の両方を取得した法人
17年	1. ミモザ法人 2. ワーク・ライフ・バランス認定法人またはワーク・ライフ・バランス表彰法人 1および2の両方を取得した法人

補助額

【法人向け】下記1，2いずれか低い方の額

1. 対象職員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
2. 補助上限は職員1人あたり6万円／年。ただし、法人の職員に対する支出額の2分の1が6万円を下回る場合は、その額

【職員向け】下記1～3のうち一番低い額

1. 年間返済額の3分の1の額
2. 補助対象法人が手当等として支給する額の2分の1の額
3. 年間返済額から補助対象法人が手当等として支給する額を差し引いた額または6万円のいずれか低い額

申請前の準備

補助を受けるためには、奨学金返済中の職員を支援する法人内制度の導入が必要です。

• 個別規定を作成する、就業規則に盛り込む、福利厚生制度として運用する等の様々な方法があります。
• 職員に対する手当等の支給額や支給方法（毎月払い、ボーナス時一括払い等）は、法人において自由に設定してください。

職員の年間返済額と法人の支援額に応じた補助金額の例

 

年間返済額	法人の支援総額	県の補助額	法人の実質負担額	本人負担額
9万円	3万円	3万円 （法人1.5万円＋本人1.5万円）	1万5千円	4万5千円
	6万円	6万円 （法人3万円＋本人3万円）	3万円	0円
	8万円	4万円 （法人3万円＋本人1万円）	5万円	0円
12万円	8万円	8万円 （法人4万円＋本人4万円）	4万円	0円
18万円	9万円	9万円 （法人4.5万円＋本人4.5万円）	4万5千円	4万5千円
	12万円	12万円 （法人6万円＋本人6万円）	6万円	0円

 

補助申請先・方法

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会

〒651-0062　神戸市中央区坂口通2-1-1

TEL:078-271-3881　FAX:078-271-3882

https://hyogo-fukushijob.com/facility/fa-cont1/（外部サイトへリンク）

今年度のお申し込みについては、上記兵庫県社会福祉協議会ホームページから申請書類をダウンロードし、添付書類を添えて、上記まで持参、郵送（書留または特定郵便記録）にてご提出ください。

持参する場合の受付時間：月曜日から金曜日の8時45分～17時30分（祝日、年末年始を除く）