児童扶養手当制度

児童扶養手当は、父又は母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とした制度です。児童の父又は母や父又は母にかわってその児童を養育している方、あるいは父又は母が極めて重度の障害がある家庭の親に支給されます。

対象となる児童

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、又は20歳未満で一定の障害がある方が、次のいずれかに該当する場合。

1. 父母が婚姻を解消した児童・・・離婚
2. 父（母）が死亡した児童・・・死亡
3. 父（母）が重度の障害の状態にある児童・・・障害
4. 父（母）の生死が明らかでない児童・・・生死不明
5. 父（母）に1年以上遺棄されている児童・・・遺棄
6. 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童・・・保護命令
7. 父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・拘禁
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・未婚
9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童・・・その他

支給されない場合

1. 児童や手当を受けようとする人が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
3. 父（母）が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある時を含む）
4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき（父障害相当の場合を除く）
5. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき（母障害相当の場合を除く)

支給認定・支給の方法

住所地の市区役所または町役場で請求の手続きをしてください。

また、認定を受けた後も、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、毎年1回、現況届の提出が必要です。

手当は、奇数月に前月までの2ヶ月分が指定の金融機関の口座に振り込まれ、支給日が土曜日、日曜日又は休日のときは、その直前の日曜日等でな

い日となります。

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者の前年度所得（市町民税課税台帳の所得）が所得制限限度額以上であるときは、手当の全部または一部が支給されません。

所得額等は、毎年現況届により確認します。

(注1）受給者が父又は母である場合は、所得額に養育費等の8割を加算します。

(注2）所得額から次の額を控除します。

• 一律控除・・・8万円
• 障害者控除、勤労学生控除・・・各27万円
• 特別障害者控除・・・40万円
• 配偶者特別控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金、雑損控除・・・地方税で控除された額
• 寡婦（夫）控除（受給者が父又は母以外の場合のみ）・・・27万円
• 特別寡婦控除（受給者が父又は母以外の場合のみ）・・・35万円

手当月額（令和2年4月1日現在）

所得制限により、次のいずれかの額になります。

手当額の一部支給停止措置（平成20年4月～）

児童扶養手当に関する詳しい手続きについては、お住まいの市区役所または町役場にお問い合わせください。