児童扶養手当制度

父又は母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父又は母や父又は母にかわってその児童を養育している人に支給されます。

父又は母がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

□対象となる児童

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または、20歳未満で心身に特別児童扶養手当2級に該当する程度以上の障害がある児童が、次のいずれかに該当する場合。

1. 父母が離婚した後、父（母）と生計を同じくしていない児童・・・離婚
2. 父（母）が死亡した児童・・・死亡
3. 父（母）が重度の障害の状態にある児童・・・障害
4. 父（母）の生死が明らかでない児童・・・生死不明
5. 父（母）に1年以上遺棄されている児童・・・遺棄
6. 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童・・・保護命令
7. 父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・拘禁
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・未婚
9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童・・・その他

□支給されない場合

1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
2. 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
3. 児童が里親に委託されている場合
4. 対象となる児童が父又は母の配偶者（内縁関係、同居など婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されている場合

□認定・支給の方法

住所地の市区役所または町役場で請求の手続きをしてください。

また、認定を受けた後も、手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するため、毎年1回、現況届の提出が必要です。

支払いは年3回、4ヵ月分の手当が指定の金融機関（ゆうちょ銀行を除く）の口座に振り込まれます。支給日が土曜日、日曜日又は休日のときは、その直前の日曜日等でない日となります。

□所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者の前年度所得（市町民税課税台帳の所得）が所得制限限度額以上であるときは、手当の全部または一部が支給されません。

所得額等は、毎年現況届により確認します。

＜平成29年度所得制限限度額＞

＊受給者が父又は母である場合は、所得額に養育費等の8割を加算します。

＊所得額から次の額を控除します。

• 一律控除・・・8万円　○障害者控除、勤労学生控除・・・各27万円　○特別障害者控除・・・40万円
• 配偶者特別控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金、雑損控除・・・地方税で控除された額
• 寡婦（夫）控除（受給者が父又は母以外の場合のみ）・・・27万円
• 寡婦特例控除（受給者が父又は母以外の場合のみ）・・・35万円

□手当月額（平成29年4月1日現在）

所得制限により、次のいずれかの額になります。

＜平成29年度＞【全部支給】42,290円【一部支給】42,280円～9,980円

児童2人目は【全部支給】9,990円【一部支給】9,980円～5,000円加算、

3人目以降は1人につき【全部支給】5,990円【一部支給】5,980円～3,000円加算。

■手当額の一部支給停止措置（平成20年4月～）

「手当の支給開始月から5年」または「手当の支給要件に該当してから7年」を経過したとき（＊）は、手当額の2分の1が支給停止されます。

（＊）手当の認定請求（額改定請求）をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき。

• 対象者には事前にお知らせ文書が届きます。
• 下記の適用除外事由に該当する人は、「一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類を提出すれば、これまでどおりの手当額が支給されます。
• 手当の支給開始後5年等を経過する月（以下「5年等満了月」という。）の直前の時期の現況届及び5年等経過後、毎年、現況届と併せて、「一部支給適用除外事由届出書」及び関係書類の提出が必要です。
• 手当額の2分の1が支給停止された後であっても、下記の適用除外事由に該当すれば、届出を受け付けます。

＜適用除外事由＞

◎児童扶養手当に関する詳しい手続きについては、お住まいの市区役所または町役場にお問い合わせください。