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更新日:2010年10月13日

多重債務者対策・改正貸金業法

 多重債務問題解決のため、平成18年に成立し、段階的に施行されてきた改正貸金業法が、平成22年6月18日完全施行されました。

 
【改正貸金業法のポイント】
(1) 総量規制(借り過ぎ・貸し過ぎの防止)
・貸金業者から行われる個人の借入れについて、残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。(銀行、信用金庫、信用組合など貸金業者以外からの借入れや住宅ローン、自動車ローンは対象外)
・「貸金業者1社から50万円を超えて借りる場合」や「他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りる場合」は年収を証明する書類が必要です。
・専業主婦(主夫)の場合は、配偶者の年収を証明する書類、配偶者の同意書等が必要です。
(2)上限金利の引下げ
 出資法の上限金利が年29.2%から年20%に引き下げられ、上限金利は利息制限法の水準(元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%)となります。利息制限法の上限金利を超える金利での貸付けは民事上無効で、行政処分(営業停止、登録取消)の対象になります。出資法の上限金利を超える金利での貸付けは刑事罰の対象です。

◆改正貸金業法について詳しくお知りになりたい方は
金融庁のホームページへ(外部サイトへリンク)

兵庫県多重債務者対策協議会

内容は下記のページでご覧になれます。

兵庫県多重債務者相談強化キャンペーン

内容は下記のページでご覧になれます。

多重債務問題改善プログラムに基づく地方自治体の対応状況に関するアンケート結果


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お問い合わせ

部署名:企画県民部県民生活局消費生活課

電話:078-362-3376

FAX:078-362-4022

Eメール:syouhiseikatsu@pref.hyogo.lg.jp