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訪問介護・訪問看護において、新任職員に対する同行訪問研修等にかかる経費を支援します。
講師を無料で事業所へ派遣する研修を実施しています。
資格取得のための受講料や、資格取得する際の代替職員の人件費を支援します。
北播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路地域に所在する施設等で、地域外からの新規就職者の採用に伴い、法人が負担する赴任旅費等の経費を支援します。
訪問看護において、記録業務から請求業務まで一気通貫(転記等の業務が発生しない)となるための、ソフト・タブレット等を整備するための経費を支援します。
介護職員処遇改善加算等についてのまとめページです。
施設職員向け(受け入れていなくても参加できます)
外国人介護人材向け
厚生労働省の令和4年度調査研究事業等による、事例集・ガイドブックなどの一覧(PDF:194KB)(別ウィンドウで開きます)(PDFファイル内にリンク先が掲載されています)
(在留資格「介護」、EPA、養成校留学生、技能実習生、外国人介護人材全般)
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである「職場環境等要件」に基づく取り組みに「介護職員の身体負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられています。
「職場における腰痛予防対策指針」を参考に腰痛対策に取り組みましょう。
お問い合わせ
部署名:福祉部 高齢政策課 介護人材対策班
電話:078-341-7711
内線:2944、2733
FAX:078-362-9470