「介護サービス情報の公表」制度についてよくある質問

調査票はどうやって入手し、報告するのか。

原則インターネット上での報告（入力）となります。
報告（入力）に必要となるID・パスワードは、県指定情報公表センターから連絡します。
インターネット上の報告（入力）ができない場合は、以下の問い合わせ先まで申し出てください。

報告内容はどのように入力すればよいのか。

具体的な入力方法については、

報告かんたん操作ガイド（PDF：918KB）

報告操作マニュアル（PDF：2,909KB）

をご覧ください。

報告した情報が調査時点で訂正となる場合はどうしたらよいか。

基本情報の訂正については、県高齢政策課に申し出てください。

基本情報は、連絡先やサービス提供時間の変更等、重要な変更については随時訂正できます。

事業者がインターネット上で訂正することもできます。県高齢政策課にご相談ください。

事業所の移転などの変更があると分かっている場合はどうしたらよいか。

変更後の内容で報告してください。

県高齢政策課に変更内容をご連絡ください。

調査票に記載する内容はいつの時点の内容か。

調査票には、国が定めた記載要領に基づいて記載します。

特に定めがない場合は、調査票への記載内容は、基本的に「記入年月日」における内容を記載する必要があります。（項目ごとに指示がある場合は、その指示に従ってください。）

調査票記載に当たっての具体的な取扱いは、次のとおりとします。

• 「記入年月日」とは、「公表対象事業所が県介護保険課に報告を行った日」のことを言います。
• 令和4年度においては、「前年度1年間」とは、令和3年度（令和3年4月から令和4年3月までの1年間）のことを言います。

対象期間内に該当事例がなかった場合は全て「なし」に記載してください。