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更新日:2016年10月21日

終身建物賃貸借制度

終身建物賃貸借制度とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、バリアフリー化された賃貸住宅に高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして、知事が認可した住宅において、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する借家人本人「一代限り」の借家契約を結ぶことができる制度です。

制度の概要

(1)賃貸の対象となる者

  • 高齢者(60歳以上)であること
  • 単身であるか、同居者が配偶者または60歳以上の親族であること

(2)解約事由

賃貸人からの解約 住宅の老朽、損傷等や賃借人が長期間住宅に居住しない等の場合は、知事の承認を受けて解約の申入れをすることができます。
賃借人からの解約 療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解約申入れ1ヶ月後に賃貸借契約が終了します。その他の理由の場合は、解約申入れ6ヶ月後に賃貸借契約が終了します。

(3)賃借人が死亡した場合の同居者の継続居住

賃借人が死亡した場合、同居者は、賃借人の死亡があったことを知った日から1ヶ月以内に継続居住をする旨の申し出を行えば、新たに終身建物賃貸借の契約を締結することが可能です。

(4)借家権等の取り扱い

普通建物賃貸借では、賃借人が死亡した場合、借家権が相続されますが、終身建物賃貸借では借家権は相続されません。
また、普通建物賃貸借では賃貸人の承諾を得れば借家権の譲渡や転貸ができますが、終身建物賃貸借ではできません。

主な認可基準

(1)施設に関する基準

  • 各戸の床面積が25平方メートル以上(居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は、18平方メートル以上)
  • 原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること(台所、収納設備、浴室は、共用部での共同利用可能)
  • 加齢対応構造等に係る基準に適合していること(このページ下の関連資料「終身建物賃貸借認可基準(加齢対応構造等)適合チェックリスト」を参照してください)

(2)契約に関する基準

  • 公正証書等の書面による契約であること
  • 仮入居の場合は、終身建物賃貸借に先立ち、定期建物賃貸借(1年以内)をするものであること
  • 権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないこと
  • 家賃の前払い金を受領する場合は、算定の基礎を書面で明示し、一定の保全措置を講じること

(3)その他基準

  • 賃貸住宅が適切に管理されること

申請書類

事業の認可を受けようとする場合は、以下の認可申請書及び添付書類をご提出ください。

(注)政令市(神戸市)及び中核市(姫路市、尼崎市、西宮市)で事業を計画されている場合は、各市において終身建物賃貸借事業の認可を行っていますので、各市役所へご相談ください。

(1)終身建物賃貸借事業認可申請書

認可申請書は、下記の関連資料「兵庫県終身建物賃貸借事業認可等事務取扱要領」からダウンロードしてください。

(2)添付書類

  1. 付近見取図
  2. 配置図
  3. 各階平面図
  4. 土地の所有権、借地権等の権利を有することを証する書類
  5. 建物の所有権、賃借権等の権利を有することを証する書類
  6. (法人の場合)商業登記簿の登記事項証明書及び定款
  7. (個人の場合)住民票の抄本又は謄本
  8. 終身建物賃貸借契約書
  9. 家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類
  10. 長期修繕計画を含む管理計画書
  11. 工事完了前に敷金及び家賃の前払金を受領しないことの誓約書
  12. 終身建物賃貸借認可基準(加齢対応構造等)適合チェックリスト
  13. その他知事が必要と認める書類

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅行政班

電話:078-341-7711

内線:4857・4728

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp