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高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金について
高齢者施設等における光熱費・食費等の高騰対策として、一時支援金を支給します。
令和7年1月24日付け県高齢政策課長通知（PDF：465KB）
※申請の受付は終了しました。
補助対象サービス
【入所系】
特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護（泊まり分）、看護小規模多機能型居宅介護（泊まり分）
【通所系】
通所介護（地域密着型含む）、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護（通い分）、看護小規模多機能型居宅介護（通い分）、通所型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）
【訪問系】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、訪問型サービス（指定された事業所が行うサービスのみ。）
- 対象となる施設・事業所は、令和6年12月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（介護サービスにあっては介護報酬の請求がある者）とする。（休止中を除く）
- 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、基準上の設備を共有する複数サービスの指定を受けている場合は、1つの施設・事業所として取扱う。
- 上記介護サービスに相応する各介護予防サービスは、当該介護サービスとみなす。
ただし、以下に該当する場合は申請できません。
- 政令市・中核市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）に所在する事業所
- 当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
- 国及び法人税法別表第1（外部サイトへリンク）に規定する公共法人が設置する事業所（指定管理者制度による運営を含む）
- 基準上の設備を共用する施設・事業所であって、「障害者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所
補助額
基準単価表
|
定員規模（名） |
単価（円） | ||
|---|---|---|---|
| 入所系 | 通所系 | 訪問系 | |
| 1-9 | 55,000 | 10,000 | 13,000 |
| 10-19 | 165,000 | 30,000 | |
| 20-29 | 275,000 | 50,000 | |
| 30-39 | 385,000 | 70,000 | |
| 40-49 | 495,000 | 90,000 | |
| 50-59 | 605,000 | 110,000 | |
| 60-69 | 715,000 | 130,000 | |
| 70-79 | 825,000 | 150,000 | |
| 80-89 | 935,000 | 170,000 | |
| 90-99 | 1,045,000 | 190,000 | |
| 100-109 | 1,155,000 | 210,000 | |
| 110-119 | 1,265,000 | 230,000 | |
| 120-129 | 1,375,000 | 250,000 | |
| 130-139 | 1,485,000 | 270,000 | |
| 140-149 | 1,595,000 | 290,000 | |
| 150-159 | 1,705,000 | 310,000 | |
| 160-169 | 1,815,000 | 330,000 | |
| 170-179 | 1,925,000 | 350,000 | |
| 180-189 | 2,035,000 | 370,000 | |
| 190-199 | 2,145,000 | 390,000 | |
| 200-209 | 2,255,000 | 410,000 | |
| 210- |
55,000円に |
10,000円に |
|
留意事項
- 定員は補助の申請時点で判断します。
- 介護保険事業所番号ごとに申請し、事業所番号に応じたサービス及び定員に基づき、サービス別に計算します。
なお、振込先口座が同一の場合に限り、法人内の複数事業所分をまとめて申請できます。事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので、口座単位での申請をお願いします。 - 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、泊まりと通いの定員それぞれで算定します。
- 特定施設入居者生活介護、みなし指定の施設・事業所の定員については、国保連の令和5年12月審査分から令和6年11月審査分までの利用実績に基づき県で算出した人数とします。
補助金交付要綱・別表
申請方法
ポータルサイトの申請フォームから申請をお願いします。
【電子申請ができる場合（原則）】
- 電子申請マニュアル（PDF：1,384KB）をご確認ください。
ステップ1【申請メールアドレス登録】
- 事業所ア申請メールアドレス登録フォームから、メールアドレスを登録
- 登録完了メールを受信（事業者情報登録URLが記載されています）
ステップ2【事業者情報登録】
- 事業者情報登録URLから、事業所番号単位で申請を行う
※振込先口座が同一の場合に限り、法人内の複数事業所分をまとめて申請できます。
事業所ごとに異なる振込先口座の指定が必要な場合は、まとめて申請することができませんので、口座単位での申請をお願いします。 - 申請完了メールを受信
【電子申請ができない場合】
申請様式（Excel入力用（エクセル：42KB）又は手書き用（PDF：354KB））をダウンロードし、申請書を作成の上、申請書に記載した銀行口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付して、下記までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックなど郵便物を追跡できる方法でお送りください)。
＜留意点＞
- 記入例（PDF：429KB）をご確認ください。
- 法人が一括で申請される場合でも、事業所毎に申請書を作成ください。また、事業所毎に振込先が異なる場合は、銀行口座の通帳写しもそれぞれ送付ください。
郵送先：（受付を終了したため削除）
申請に際しての留意事項
- 養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合でも、全体の定員により養護老人ホーム・軽費老人ホームとして申請してください。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、「養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所番号（物価高騰対策一時支援金用）」（PDF：103KB）に記載の番号を入力してください。
- 訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない場合は、申し出てください。
- 介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共用する施設・事業所については、「障害者施設光熱費等高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
申請期限
令和7年2月12日（水曜日）厳守
令和7年2月18日（火曜日）厳守
※郵送の場合、必着
問い合わせについて
申請手続き等がご不明な場合は、以下記載の専用事務局にお問い合わせください（高齢政策課ではお問合せ対応はできかねますので、ご留意ください）。
兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金コールセンター050-3310-7112 ［受付時間:平日9時～17時(土日祝日は除く)］