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更新日:2017年5月15日

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について

では、第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画に「ひょうご100万キロワット創出プラン」を盛り込み、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進に努めてきたところですが、固定価格買取制度の導入以後の太陽光発電施設等の急速な普及に伴い、特に、建築基準法、都市計画法等の法令による規制を受けないものについて、景観又は眺望の阻害、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足等によるトラブルが問題となっています。

このような状況に鑑み、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図るため、太陽光発電施設等の設置に係る事業計画の届出制度を創設する等、その設置及び管理に関して必要な事項を定め、良好な環境及び安全な県民生活を確保するため、本条例を制定しました。

条例の施行期日

条例は、平成29年7月1日施行となります。

施行日以後に工事に着手する太陽光発電施設の設置工事等が届出の対象となります。(事業計画の届出は同年5月1日から受け付けます)

太陽光発電施設の設置等に関する基準(施設基準)

下の項目について、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図るために必要な基準(施設基準)を定めています。

1)太陽光発電施設と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項

面地や山頂部等の景観への配慮、法面の緑化や隣接地への遮蔽措置、反射光への配慮、色彩・材料の配慮、緑地の保全

2)太陽光発電施設の設置に係る防災上の措置に関する事項

盤の安定性・勾配、擁壁の設置・構造、法面の構造・保護、排水施設・調整池の設置、設置不適地

3)太陽光発電施設の安全性の確保に関する事項

台基礎の地盤への定着、太陽電池モジュールの脱落等の防止、構造耐力上主要な部分の耐久性

4)太陽光発電施設の廃止後において行う措置に関する事項

去時の廃棄物の処理、景観・防災上の措置

5)その他の事項

騒音・振動への配慮、適切な保守点検・維持管理

近隣関係者との調整

業計画の届出の前に、以下の全ての近隣関係者に対して事業計画の内容について説明が必要です。

1.事業区域に隣接する土地について所有権又は借地権を有する者

2.上記1.の土地に存する建築物について所有権、使用貸借による権利又は賃借権を有する者

3.地元自治会等に所属する関係住民

4.その他、知事があらかじめ市町長の意見を聴いて別に定める者

事業計画等の届出

届出等の対象となる設置工事等

成29年7月1日以降に着手する事業区域の面積が5,000平方メートル以上の太陽光発電施設の設置工事及び増設等工事については、工事着手の60日前までに事業計画の届出が必要です。

設等工事については、下記のいずれかに該当し、かつ、既存施設を含めた事業区域が5,000平方メートル以上となるものに限ります。

1.太陽光発電施設に係る工作物の増設で、工作物の水平投影面積が増設前の1.2倍以上となるもの

2.太陽光発電施設に係る工作物の移転、修理又は改造で、当該部分が、工作物の水平投影面積の2分の1以上であるもの

3.増設等工事により増減する事業区域の面積が変更前の10分の1以上であるもの

4.増設等工事により増加する事業区域の面積が5,000平方メートル以上であるもの

5.事業区域の面積が5,000平方メートル未満の施設について、増設等工事により5,000平方メートル以上となるもの

届出等に必要な書類(詳しくは「運用マニュアル(案)」を参照ください)

1)事業計画の届出(新設及び増設等)

1.事業計画届出書(様式第1号)

2.近隣説明実施記録(様式第2号)

3.添付書類(規則別表第1参照)

2)事業計画の変更の届出(新設及び増設等)

1.変更後の事業計画届出書(様式第3号)

2.近隣説明実施記録(様式第2号)

3.添付書類(規則別表第1参照)

3)工事完了の届出

1.工事完了届出書(様式第4号)

2.添付書類(規則別表第2参照)

4)設置者の氏名等の変更の届出

1.設置者の氏名等の変更届出書(様式第5号)

2.添付書類(規則別表第3参照)

5)廃止の届出

1.廃止届出書(様式第6号)

2.添付書類(規則別表第4参照)

事前協議・届出提出窓口等

1)事前協議・相談窓口

陽光発電施設の設置に当たり、事業計画等の届出方法や施設基準への適合性等について、事前の協議や相談等を受け付けております。県建築指導課までご連絡ください。

2)事業計画等の届出提出窓口

業計画等の届出書類の提出の窓口は、太陽光発電施設を設置する事業区域の所在地の市町となります。

各市町受付窓口一覧(PDF:153KB)

3)各種マニュアルの公表

例の逐条解説や手続解説を盛り込んだ「運用マニュアル(案)」を公表しています。手続等の参考としてご活用ください。

また、施設基準の各項目について、考え方を示した「技術マニュアル」についても公表予定としております。

 

(参考)

平成28年12月28日から平成29年1月18日までの間に実施したパブリックコメントに対する意見等とこれに対する考え方は以下のとおりです。

提出された意見等の概要とこれに対する考え方(パブリックコメントの結果)(PDF:135KB)

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課 開発指導班

電話:078-362-3646

内線:4850

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp