宅地造成等規制法の制度について

宅地造成工事規制区域

宅地造成工事規制区域内で、次に掲げる宅地造成工事を行おうとするときには、県知事（政令市、中核市、施行時特例市、事務処理市は当該市の長）の許可又は届出が必要です。

宅地造成工事規制区域内では許可が必要な工事があります。

（注1)「崖」とは地表面が水平面に対し30゜を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいいます。

（注2）都市計画法による開発許可を受けた宅地造成工事は、改めて、宅地造成等規制法による許可を受ける必要はありません。

※許可が必要な行為のイメージ図

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造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、知事（政令市、中核市、施行時特例市にある区域は、当該市の長）から、災害防止のために必要な擁壁の設置等、改善命令を受けることがあります。

なお、現在のところ、知事が宅地造成等規制法の許可権限を有する市町域では、造成宅地防災区域の指定はありません。
また、県では、国のガイドラインに基づき宅地耐震化推進事業に取り組んでいます。詳しくは関連資料をご覧ください。

本県では、宅地造成工事に関する技術基準を定め、当該工事に伴う災害防止を図るとともに、統一的な技術水準を確保することで宅地造成等規制法の円滑な運用を図ることを目的として、「宅地造成技術マニュアル（第二次改訂版）」を策定しています。

※平成30年4月に必要な情報の更新を行うとともに、実際の運用に合わせた記載内容に更新しました。

知事所管の宅地造成工事規制区域について、地図上に表示しています。

地図に表示している区域は概ねの場所なので、区域界付近の詳細は、所管の県民局で確認してください。