更新日：2019年6月25日

意見書 第1号

下水道施設の改築に係る国庫補助制度の維持、拡大を求める意見書

　兵庫県では、昭和40年代から流域下水道の建設を開始し、整備を進めてきたが、県が管理する下水道施設は、その多くで老朽化が進み、改築の時期を迎えている。

　このため、平成26年度に策定した「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」に基づき、計画的に改築更新を進めているところである。

　このような状況の中、国の平成31年度予算では、浸水対策及び未普及対策等に国庫補助が重点配分され、老朽化した汚水処理施設の改築への国庫補助が削減されているところである。

　今後も削減が続くと、一般会計繰入金の増額や市町における下水道使用料の増額改定により必要な財源を賄わざるを得ず、必要な財源が確保できなかった場合には、大規模地震発生時等において、汚水管の破損による汚水の流出や道路陥没の発生、さらに汚水処理の機能停止によるトイレの使用停止などの県民生活に重大な影響を及ぼす事態の発生が懸念される。

　よって、国におかれては、将来にわたって下水道サービスを確実に提供し、県民生活や社会経済活動を守り、快適な暮らしを支えるとともに、南海トラフ地震を初めとする自然災害への備えを強化するため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　下水道施設の改築に係る国庫補助制度の維持・拡大を図ること。

２　下水道施設の老朽化対策や、南海トラフ地震や巨大台風を初めとする自然災害に備える防災・減災対策等に必要な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年６月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命大臣（防災）

 

 

兵庫県議会議長　長岡　壯壽