更新日：2019年6月25日

 意見書 第3号

不登校対策の更なる強化を求める意見書

　平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は14万人を超え、平成24年度から増加の一途をたどっている。

　本県においても、平成27年度から増加傾向が続いており、不登校の児童生徒への学習機会の確保は、まさに喫緊の課題となっている。

　不登校児童生徒の支援において、民間のフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動などの活動は、様々な事情により学校生活になじめずにいる児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、重要な役割を果たしている。

　しかしながら、フリースクール等が、自宅から離れているため、交通費や活動費等が発生し、それによる経済的負担により参加を諦めざるを得ない児童生徒がいる。

　よって、国におかれては、不登校児童生徒がフリースクール等の場で学習等を行うための支援制度の確立を強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和元年６月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

 

兵庫県議会議長　長岡　壯壽