更新日：2022年6月28日

意見書 第6号

　ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する差別のない社会環境整備を求める意見書

　2019年、同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まった。同性パートナーシップ条例・制度を持つ自治体は全国20自治体（2019年４月現在）に広がった。また、日本経団連が実施した「ＬＧＢＴへの企業の取組に関するアンケート」では、90％以上の企業が「性的少数者に関して社内の取組が必要」と回答している。

　また、本県でもＬＧＢＴに関して職員研修で取り上げるなど、性的マイノリティに対する差別をなくすための取組が広がりつつある。

　同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子供や若者たち、本人の性のあり方を、同意なく第三者に暴露してしまうアウティングなど、まだまだ克服すべき課題が多くある。また、ＬＧＢＴではくくれない、ＳＯＧＩと呼ばれる性的指向や性自認の多様性を認め合える社会にすることも大きな課題になっている。

　よって、国におかれては、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指して、ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する広く正しい理解の増進や差別解消を目的とした環境整備を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
内閣官房長官
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽