更新日：2020年3月25日

意見書 第27号

台湾のWHO年次総会オブザーバー参加を求める意見書

 昨年の日台間の人的往来は、双方で710万人を突破し過去最高を更新した。こうした人々の往来に加え、国際化の進展に伴い、国境を越える感染症の脅威をはじめ地球規模の課題が増加している。これまで以上の国際協力が必要とされている中、世界的な公衆衛生危機対応の強化が不可欠であり、防疫に係る望まれない地理的空白を生じさせることはあってはならない。

 台湾は、2009年以降8年連続でWHO年次総会へオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたにもかかわらず、2017年より参加ができていなかった。日本・米国等国際的な働きかけによって、今回の新型肺炎流行の中、専門家会合への参加は認められたが、オブザーバー参加は認められず不十分としか言えない。

 287名の超党派・国会議員が所属する日華議員懇談会も、WHO年次総会への台湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきており、台湾のWHO年次総会オブザーバー参加を支持する要望書を政府に提出している。WHO憲章は、「人権、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつ」と掲げており、台湾がいかなる政権であっても、保健衛生分野の豊富な知見・経験を持つ台湾の参加を妨げてはならない。

 よって、国におかれては、台湾のWHO年次総会オブザーバー参加実現のため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1 台湾のWHO年次総会オブザーバー参加実現に向け、米国・英国・仏国・独国・豪州・カナダ・EUはじめ台湾の参加支持を表明している関係各国・地域と連携し、台湾を招待する権限を有しているテドロス事務局長はじめWHO事務局への働きかけをこれまで以上に強化すること。 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　様
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽