閉じる

ここから本文です。

更新日:2020年3月25日

意見書 第34号

子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める意見書 

 次世代を担う子どもたちが健やかで心豊かに成長するために心身の健康を保つことは、すべての保護者、大人たちの願いである。

 子どもの歯や口腔の健康な状態を保持すること、発育期において適切な歯科矯正治療を受けられることは、顔の骨格や身体の健康を良好な状態にするだけでなく、精神的安定や生活習慣の改善にも効果があるといわれる。また、そしゃくや口腔機能を維持回復させることは、QOL(生活の質)の向上につながり、医療費の抑制にも寄与することが「8020運動」等によって実証されている。

 これまでに、歯科矯正治療に係る保険給付の対象は、その範囲の拡大や見直しが行われ、現在53の疾患が保険適用とされている。しかし、それらの疾患には該当しない場合が多く、保険適用外の治療となることが大半である。

 子どもの歯並びについては、学校健診で要受診・要治療項目として指摘されることが多いものの、保険適用に該当しない場合、費用の負担が高額になることから、矯正治療を断念する場合もあるのが現状である。

 よって、国におかれては、子どもたちの健康上必要な適正な歯科矯正治療を可能にするため、保険適用の拡充を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和2年3月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官   様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長 長岡 壯壽

お問い合わせ

部署名:兵庫県議会事務局 調査課

電話:078-362-9404

FAX:078-362-9031

Eメール:Gikaitosho@pref.hyogo.lg.jp