更新日：2021年6月7日

請願第45号

令和3年6月7日配付　

産業労働常任委員会付託

中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、

日本政府に必要な措置を講じることを求める意見書提出の件

1　受理番号　第45号

2　受理年月日　令和3年6月1日

3　紹介議員　大谷　かんすけ　向山　好一　山口　晋平
　増山　誠　きだ　結　丸尾　牧
　中島　かおり
4　請願の要旨
　中国政府によるウイグル人への弾圧について、米国務省は2020年版の年次人権報告書で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との認識を示し、「人道に対する犯罪」と中国政府を非難した。また、米国連邦議会の中国問題に関する同年の年次報告書によると、新疆ウイグル自治区では2017年頃から弾圧が強まり、約180万人が強制的に施設に収容され、拷問や強制労働を受けていると指摘している。
　イギリスのドミニク・ラーブ外相は「新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」と指摘し、強制労働による製品の流通防止を打ち出した。オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査すべきだ」と発言するなど国際社会では大きな人権問題として認識されている。イギリスの国営放送BBCをはじめとする国際メディアでは、新疆ウイグル自治区でウイグル人が強制収容所に収容され、拷問や強姦を受けるとともに、民族浄化のために不妊手術を強制している実態を報道している。
　これまで国連人権委員会では中国政府に対し、ウイグル人やチベット人、モンゴル人などの人権を守ることを求める勧告を採択しているが、中国政府は態度を改めていない。
　一方、日本政府はウイグル人への弾圧について「懸念をもって注視している」との発言に留まっているが、「人権文化をすすめる県民運動」を推進し、人権意識の高揚を図ってきた兵庫県内に住むウイグル人の一人としても、中国政府による人権侵害問題は看過できない問題である。
　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　中国によるウイグル人弾圧について日本政府として調査を実施し、問題が確認された場合は米国・イギリスをはじめとする関係各国・　国際機関と連携し、基本的人権の尊重及び法の支配が中国でも保障されるよう働きかけること。