更新日：2021年6月7日

請願第47号

令和3年6月7日配付　

文教常任委員会付託

 

コロナ禍で児童生徒の健康と学習権が守られるために、

生理用品を学校施設のトイレ個室などに設置することを求める件

 

1　受理番号　第47号

2　受理年月日　令和3年6月1日

3　請願者　きだ　結　丸尾　牧

4　請願の要旨
　コロナ禍において雇用状況が悪化する中、女性の失業や世帯の収入が激減している家庭の児童生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生も増えている。節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、「交換の回数を控える」、「トイレットペーパーを代用する」などの「生理の貧困」の実態が報道され、世界中で大きな問題になっている。
　2013年に国際NGOであるWASHユナイテッドが、すべての人の月経衛生、健康を促進するため、「社会の意識を変え、月経衛生を政治の優先課題に! 5/28は国際経血衛生デー」と提唱し、生理用品を非課税にし、公共施設や学校トイレの個室に設置するなど、世界で取組が進んでいる。
　女性たちの切実な声に、日本でも国会で取り上げられ、内閣府が「各省庁との連携を行う」と表明し、文科省も「学校の保健室以外にも生理用品の配備も可とし、配布した生理用品の返却を求めない」と通達を出している。内閣府男女共同参画局によると、生理用品の無償配布を実施しているのは全国255自治体で、予算措置をしているのは55自治体と急速に広がっている。県内では無償配布を10自治体が行っており、予算措置は明石市、川西市が行っている。また、京都市では補正予算で小中高、総合支援学校で生理用品の配布を具体化し、群馬県では全ての県立高校で生理用品の無償配布を始めるなど、自治体の取組が広がっている。
　保健室に行けば、生理用品は準備されているが、「恥ずかしくて言い出せない」「保健室に行くところを友達に知られたくない、毎月はもらいに行けない」など悩んでいる子供たちがいる。子供たちが心理的な負担を感じることなく、いつでも利用できる環境を整えることは、大人の責任であり、リプロダクティブへルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に基づくものである。
　ひょうご女性サポートホットライン(ここふれ)の設置に大変励まされているところであるが、更に兵庫県のジェンダー平等施策と、子供たちの教育機会均等を進めるために、下記事項を要望する。

記

1　児童生徒が安心して通学でき、心も身体も健康で衛生的な生活を保障するために、兵庫県として予算措置を講じ、生理用品を、学校施設のトイレ個室に設置すること。