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更新日:2021年6月7日
令和3年6月7日配付
文教常任委員会付託
1人1台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担による実施を求める件
1 受理番号 第46号
2 受理年月日 令和3年6月1日
3 紹介議員 庄本 えつこ
4 請願の要旨
兵庫県内では小中学校で1人1台のタブレット端末環境が実現しており、兵庫県教育委員会は高等学校段階においても同様の学習環境は不可欠であるとしている。そして、2022年度から教科書などの学用品と同様の扱いとして、タブレット端末についても全ての高校生に自己負担で用意させる方針となっている。
県は「経済的な事情のある家庭には、従来の奨学金制度に加え、端末購入に係る奨学金貸与制度を拡充している」(2019年度決算特別委員会)としているが、現状では金銭的に端末を用意するのが厳しい家庭は借金をするしかない。また、県立学校生徒用貸与端末等整備事業では、貸出し用に12,000台が用意されているが、高校生全体のわずか1割にも満たない台数で不十分である。
タブレット端末は高価なものであり、他の学用品と同様に考えることはできない。タブレット端末を導入するのであれば、同じ性能のものを全ての高校生に自己負担なく県費によって用意することが、教育の機会の平等の観点からも重要であると考える。
よって、下記事項を要望する。
記
1 1人1台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担で実施すること。
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