更新日：2022年6月9日

意見書 第112号

食料安全保障及び持続可能な農業振興の対策強化を求める意見書

　我が国の食料自給率は、37％と主要先進国の中で最低の水準にあり、今後世界の食料需給が中長期的に逼迫することが懸念されている。

　さらに、頻発する大規模自然災害やコロナ禍などの新たな危機のほか、円安やウクライナ情勢等で燃料・飼料や食料品の高騰が続く等、農と食を取り巻く環境がいっそう悪化している。

　今後は、食料自給率の抜本的向上を国の政策の柱に据え、農業が本来の役割を発揮し、食料の安全が保障される国への転換が求められる。

　よって、国におかれては、生産者の意見等を踏まえながら、食料安全保障及び持続可能な農業振興の対策強化に向けて、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　将来にわたり農業・農村が持続的に発展し、食料自給率及び食料国産率を向上させるため、農業経営の法人化・大規模化のための農業人材の確保・育成やスマート農業技術の実装など生産基盤の強化に関する施策を講ずること。また、農業の中心的な担い手となっている大小多様な家族経営が営農を続けられるように、経営安定化に向けた支援を強化すること。

2　但馬牛、山田錦などのような県産ブランド産品の維持・育成に向けた試験・研究、品種改良、産地形成、輸出拡大等の取組について、予算や人材確保等の支援策を拡充すること。

3　米・麦・野菜・果樹などと畜産が結びついた耕畜連携の農業、水田の多面的利用が促進できるよう支援を行うこと。また、農林業の生産や加工・販売など、地域の資源を生かした循環型の経済で農山村での雇用や所得の機会を増やすよう支援策を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男