更新日：2022年6月9日

意見書 第114号

今後の観光振興への支援を求める意見書

　地域経済を支える重要な産業である観光業は、コロナ禍の観光客減少により、長期間にわたって大きな打撃を受けている。

　3年ぶりに行動制限がなかった今年のゴールデンウィークには、各地で人出は増えたものの、コロナ前と同水準まで回復したとはいえない状況にあり、更なる観光需要の喚起が不可欠である。

　そのためには、Go Toトラベル事業とインバウンドの再開に期待が寄せられるところであるが、引き続き、基本的なコロナ感染対策の徹底も重要であり、再開に当たっては、感染拡大への対応を並行して進める必要がある。

　よって、国におかれては、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図りながら観光需要を喚起する支援策を講じるよう下記事項について強く要望する。

記

1　観光需要を回復させるためにも、コロナ収束に向けた対策を抜本的に強化したうえで、都道府県などの要望に基づき、Go Toトラベル事業も含めた地域観光事業への支援強化を行うこと。また、ワクチン接種歴や検査などを活用した仕組みなど、内容や運用について早急に示し、事業開始までに十分に周知すること。

2　観光事業者が行う感染防止対策等に対する十分な支援策を講ずること。

3　インバウンドの回復に向け、他国におけるワクチン接種の進展に応じ、外国人観光客の入国制限を段階的に緩和する条件やロードマップを、科学的根拠に基づき示すこと。

4　事業継続の危機にある観光関連事業者に対しては、観光産業に特化した給付金の支給を実施するなど直接支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和4年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男