更新日：2022年6月9日

意見書 第113号

鉄道路線の維持・存続及び利便性向上に向けた国の積極的関与を求める意見書

　都市部への人口集中は、新型コロナウイルス感染症等の蔓延防止、あるいは近年頻発する自然災害の被害軽減の観点から、大きなリスクをはらんでいる。また、地方部においては、人口減少や高齢化が進み、放棄田や老朽家屋の放置が進み、国土の保全すら困難な状況になりつつある。

　このような中、ICTの進展とも相まって、国は、人、もの、資本の地方回帰を誘導している。

　一方、人等の地方回帰を促進させるためには、ユニバーサルサービスとも言える移動手段を確保することが不可避である。この根幹をなす鉄道の維持及び利便性の向上は将来にわたり地域活性化を支え国土を維持するための必須の要素であり、持続可能な地域社会を次世代に引き継ぐために国として対応すべき政策である。加えて、若年層を含む移動困難者の通院・買い物等、安全・安心な日常生活を可能ならしめるには、災害時のリスクヘッジとしても移動手段の多様性を維持させることへの対策が急がれる。

　よって、国として、鉄道路線、とりわけ利用者の少ないJRローカル線など経営の厳しい地方部の鉄道路線の維持・存続及び利便性向上について、下記の事項について特段の措置を講ずられることを強く要望する。

記

1　鉄道が広く国民にユニバーサルサービスを提供する社会基盤であるとの認識のもと、JRローカル線などの路線の維持・存続については、自治体や事業者任せにするのではなく国の責任で実施すること。

2　鉄道が地方創生及び温室効果ガスの排出抑制に不可欠な移動手段であるとの認識のもと、持続可能性を充分に考慮し、鉄道の利便性向上に向けた地方及び鉄道事業者の取組を積極的に支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男