更新日：2022年6月9日

意見書 第118号

学校給食の無償化を求める意見書

　憲法は第26条で、教育基本法は第4条で、学校教育法は第6条でそれぞれ義務教育の無償を定めている。

　しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度学校給食実施状況等調査では全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と給食費が最も多くなっている。

　文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したいということ、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っている。

　家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果では、1,740自治体のうち、小中学校とも無償化が76自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施しているのが430自治体、合わせて506自治体であり、3割に満たない。

　2005年に食育基本法が制定されたことにより、学校給食法が大きく改正され、食育推進のための学校給食が学校教育の重要な柱とされており、その充実をはかることが求められる中、給食無償化の成果を問う調査では、生徒では栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識が向上、保護者では親子で食育について話す機会が増えたこと、学校では食育の指導に関する意識が向上したなど、食育への前向きな影響を示唆しており、学校給食無償化は、学校給食法に規定されている「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」にも寄与するものである。

　加えて、新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっている。

　よって、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい給食費の無償化への支援を国の政策として行うことを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

 

兵庫県議会議長　藤本　百男