更新日：2023年6月19日

意見書 第2号

中小企業における脱炭素化への支援の充実を求める意見書

　世界的に脱炭素への機運が高まる中、太陽光パネルの大量廃棄への対応や製造過程における人権尊重の国際的な動きなど、様々な課題が顕在化している。我が国においては、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指すＧＸ推進法が令和５年５月12日に成立し、今後、法律に基づく具体的な施策により、脱炭素化の加速が期待される。

　本県でも、国の目標値を上回る「2030年度の温室効果ガス48％削減」を掲げ、目標達成に向けて様々な対策に取り組むとともに、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指し、中小企業が実施する取組を支援している。このような地域の取組の積み重ねが脱炭素社会の実現には欠かせない。

　よって、国におかれては、中小企業における再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素化による企業価値向上への支援を充実させるとともに、原材料調達、製造、物流、販売、廃棄など、事業活動に関する一連の流れから発生する温室効果ガス排出量の削減を促進するため、排出量の把握（見える化）等へのインセンティブを含めた施策を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年６月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　　　　様
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
ＧＸ実行推進担当大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛