更新日：2023年6月19日

意見書 第6号

特別支援学校・特別支援学級等への教員等の適切な配置を求める意見書

　文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生徒数が約14.3％増加、特別支援学級については1.6倍に増え、児童生徒数が2.1倍に増加している。また、通級による指導を受けている児童生徒数は約2.5倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。

　このような状況に適切に対処するためには、特別支援教育支援員や看護師等の専門家など特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員や、保護者や関係機関との連絡調整役を担う特別支援教育コーディネーターなどの適切な配置が必要不可欠である。

　また、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への特別支援学校教諭免許状や看護師等への特別免許状の取得支援や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等が必要である。

　よって、国におかれては、増加する様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置や、特別支援学校教諭免許状等の取得支援など、財政措置を含めた特段の措置を講じることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和５年６月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛