更新日：2023年6月19日

意見書 第3号

不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立を求める意見書

 

　令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で24万 4,940人と前年度から増加し、依然として、高い水準で推移している。しかも、現状は短時間でも登校すれば欠席にならないことなどによる、実質的な不登校児童数を鑑みると潜在的な不登校児童生徒が多数在籍していると考えられる。

　このような中で、フリースクールやオンライン学習など学校以外の多様な学習の場が期待されている。

　フリースクール等の民間施設を利用する際の利用料という経済負担に加え、身近に通う民間施設がない場合には遠方への通学となり、その時間的・身体的な負担や更なる経済負担など家庭の事情も考慮しなければならない。

　またオンライン学習で家庭や民間施設で授業を行う取組がなされているが、オンライン化に要する費用も負担になっている。

　以上のように、現状では教育機会確保法の基本理念である「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援」が果たされているとはいえない状態であり、具体的な対策を講じる必要がある。

　よって国におかれては、教育機会確保法の基本理念どおりに多様な学習機会を確保するため下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

１　教育機会確保法制定時の附帯決議の趣旨を踏まえ学校以外の場で行う学習活動に対する経済的支援制度を確立すること。

２　フリースクール等の民間施設の設立や運営に対する支援制度を更に充実すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和５年６月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛