更新日：2023年6月19日

意見書 第5号

帯状疱疹ワクチンへの助成や定期接種化、早期治療等の啓発を求める意見書

 

　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものである。

　日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、まれに治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。

　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされており、ワクチン接種助成制度を導入する自治体が増加しているものの、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。

　帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」に移行した場合、長期治療を要することとなり、日常生活や精神状態に影響を与え、長期間にわたりＱＯＬを低下させることとなる。また、神経痛のほかにも、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こし、目や耳に障害が残ることもある。

　また、「帯状疱疹後神経痛」への移行を防止するには、できるだけ早期に抗ウイルス剤を用いた治療とともに神経ブロック療法を行うなど、急性期から痛みを十分にコントロールすることが重要である。

　よって、国におかれては、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化とともに、治療方法や早期発見・早期治療を啓発するための予算措置を講じるよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和５年６月19日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛