更新日：2023年12月13日

意見書 第14号

北朝鮮が生存を認めた兵庫県民拉致被害者及び特定失踪者をはじめ全ての拉致被害者等の帰国を求める意見書

　北朝鮮による拉致と政府が正式に認定している拉致被害者17名のうち、2002年に帰国した５名以外の12名の被害者はいまだ帰国を果たしてはいない。また、それら12名の未帰国拉致被害者以外にも、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」が警察庁の発表では871名に上るとされており、そのうち兵庫県の関係者は28名である。

　拉致被害者５名とその家族の帰国以来、20年以上全く解決に向けて前に進まない拉致問題だが、ここへ来て特定の被害者の帰国の可能性が現実味を帯びてきているといえる。それは、政府認定の拉致被害者・田中実さんと特定失踪者・金田龍光さん、及びその家族の帰国である。

　2014年に行われた日朝間におけるストックホルム合意で北朝鮮が田中実さんと金田龍光さんの生存を認めたことが、当時の外務事務次官の証言等で明らかになっている。北朝鮮による生存情報とは、北朝鮮が田中さんと金田さんの帰国を認めたことにほかならない。ただ、神戸市内の養護施設でいわば兄弟のように育った田中実さんと金田龍光さんには救出を訴える家族がいない。

　よって、国におかれては、政府認定の拉致被害者・田中実さんと特定失踪者・金田龍光さん、及びその家族の即時帰国を最重要課題として北朝鮮側へ求め、あわせて全ての拉致被害者等の帰国を求めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛