更新日：2023年12月13日

意見書 第17号

私立高校等の教育に係る経済的負担の更なる軽減を求める意見書

　兵庫県では、子どもたちが家庭の経済的な事情等に関わらず等しく自由に進路選択することができるよう、平成22年度、国の「高校無償化」において公立高校が無償化されたことに合わせ、国の就学支援金制度に県の補助を上乗せする形で、一定の所得制限等のもと授業料に対する補助の上限を設けた上で私立高校等の授業料軽減に取り組んできた。

　兵庫県内における中学卒業生の進路の状況を見ると、98.7％が高校等へ進学しているという状況であり、高校等の教育は、公立私立に関わらず日本の教育を支える基礎を形成している。

　また、昨今の多様性を尊重する社会情勢下における教育ニーズの多様化や、急激な少子化を踏まえても、公立高校だけではなく私立高校も含めて受け皿としていくことが現実的である。

　よって、国におかれては、全ての子どもたちが自由な進路選択をすることができるよう、私立高校等の教育に係る経済的負担の更なる軽減に向けた検討を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛