更新日：2023年12月13日

意見書 第18号

花粉症対策としてのスギ人工林の植え替えに関する予算確保を求める意見書

　スギ花粉症は国民病ともいえる疾患となっており、国民の４割が罹患しているとも言われている。スギ人工林は戦後すぐに国策として植林が進められ現在では全国で444万ヘクタールが存在する。民間研究機関が様々な試算を行っており、花粉症による外出控えや労働生産性の低下、医療費の増大などで年間2800億円～１兆円程度の経済損失が発生しているとも報告されている。

　本年５月には政府において「対策の全体像」が取りまとめられ、経済的損失や健康被害を少なくするため植え替えの促進などにより、10年でスギ人工林を２割削減し、将来的（約30年後）には花粉発生量の半減を目指すことを決定している。また、本年10月には「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」を策定し、今後、本パッケージに沿って花粉症対策の着実な実行に取り組むこととしている。

　よって、国におかれては、「花粉発生源スギ人工林減少推進計画」を策定しスギ人工林の植え替えを推進しているが、計画の実行に際しては国策によって進められた経緯を十分に踏まえ、自治体に過度な負担とならないよう予算を十分に確保することを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　
総務大臣　　　　様
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛