更新日：2023年12月13日

意見書 第19号

介護・障害福祉分野における処遇改善を求める意見書

 

　介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障を来たす深刻な事態になっている。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2022年６月)では、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7,500円で、全産業平均の34万100円と比べ、８万2,600円の差があり、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップなどによって賃上げが進む中でも、依然として他業種との賃金格差が生じている。

　また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。

　介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置付けられており、高齢化社会を支える必要不可欠な人材であるにもかかわらず低賃金、人手不足による過酷な労働を強いられている。このことが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなるおそれがある。

　よって、国におかれては、介護職員等の賃上げについて経済対策での処遇改善支援事業を早期に実行し、2024年度の同時改定においては物価高騰・賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行うことを強く求める。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和5年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛