更新日：2024年10月23日

意見書 第39号

公共施設等の老朽化対策や耐震化対策への財政支援の拡充を求める意見書

 

　これまで、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えており、本県では長期的な視点をもって施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組むため、公共施設等適正管理推進事業債を活用し推進している。

　しかしながら、県本庁舎や警察施設等の公用施設は、市町村庁舎や都市公園施設等と異なり、公共施設等適正管理推進事業債の対象外となっており、発災時の際は、業務継続の支障が生じるおそれがある。

　本年１月には能登半島地震が発生するなど自然災害が全国的に頻発しており、その備えには万全を期す必要があるほか、来年１月に本県は、創造的復興を提唱した阪神・淡路大震災から30年を迎えるが、今も震災関連の財政負担が残るなど財政状況は依然として厳しい状況にある。

　このような状況の中、災害時の対応の拠点となる庁舎等については、庁舎の建替や耐震化を検討する必要があるが、現時点において、緊急防災・減災事業債の対象にもなってはいない。

　よって、国におかれては、公共施設等の老朽化対策や耐震化対策を推進するため、下記事項に取り組まれることを強く要望する。

記

１　個別施設計画を策定し長寿命化に取り組む庁舎・警察施設等の公用施設を公共施設等適正管理推進事業債の対象とすること。

２　公共施設等の老朽化対策の計画的かつ着実な実施ができるよう地方債充当率や地方交付税措置率の引上げを行うこと。

３　緊急防災・減災事業債の令和７年度までの時限措置を延長するとともに、災害時の対応の拠点となる庁舎等の建替や耐震化対策にも活用できるよう対象の見直しを行い、財政措置の一層の充実強化を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年10月23日

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣官房長官　様
総務大臣　様
財務大臣　様
国土交通大臣　様
国土強靱化担当大臣　様
内閣府特命担当大臣（防災）　様

兵庫県議会議長　浜田 知昭