更新日：2024年10月23日

意見書 第40号

精神障害者に係る医療費助成の改善を求める意見書

 

　障害者総合支援法に基づく自立支援医療（精神通院医療）は、通院による精神医療を続ける必要がある者の医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度であり、対象者は医療費の自己負担割合が１割に軽減される一方で、入院医療費はその対象となっていない。

　精神障害者は、病気の特性から一般就労が難しく、高齢な親と同居する方も多い状況にあり、経済的にも家族に多大な負担となっていることから、入院医療費の自己負担割合が３割であることは、生活を強く圧迫している。

　また、都道府県や市町村によっては、独自に医療費助成制度を実施しているが、その助成は十分ではなく、かつ、ばらつきがある。このことに加え、障害者に対する地方公共団体による医療費助成については、国による減額調整措置が実施されている。

　よって、国におかれては、精神障害者の精神疾患の治療のための入院医療費について、自己負担の軽減を図り、障害者に係る減額調整措置を廃止するよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年10月23日

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣官房長官　様
総務大臣　様
財務大臣　様
厚生労働大臣　様

兵庫県議会議長　浜田 知昭