更新日：2024年12月13日

意見書 第50号

高齢化社会に対応した消防団への新たな支援を求める意見書

 

　令和６年１月１日の能登半島地震においては、高齢化・過疎化が進む能登半島地域での火災の消火はもとより、高齢者の避難誘導、倒壊した家屋からの救出などに顕著な役割を果たし、消防団の役割の重要性が再認識されたところである。

　また、消防団は、消火などの狭義の消防活動だけでなく、地域の祭り・イベントの警備など消防活動を超えた地域活動を現実に担っているが、これらは消防団の業務かどうか曖昧で、地域によっては出動手当が出ないケースも多い。

　未曾有の高齢化が進む我が国において、民生委員・児童委員の平均年齢は66歳であるが、消防団員の平均年齢は43.6歳と比較的若く、消防団が地域防災のみならず地域活動全般を担うことを通じて、地域の活性化を進めることが大きく期待できる。さらに、高齢化社会では消防団員のなり手不足が今以上に深刻となることが予想され、その対策が急務である。

　よって、国におかれては、高齢化社会に対応した消防団への新たな支援策として、下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

１　祭り・イベント警備、高齢者の見守り活動など消防団が自主的に取り組む地域活動を、出動手当などを支出する根拠となる消防団の活動と位置付けること。

２　機能別消防団員制度を活用して消防団員の確保を一層図ること。例えば、特に意欲ある地域の郵便局などの職員を機能別消防団員とする方策を検討すること。

３　消防団員の確保を進めるため、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第13条に定める消防団員の処遇の改善に要する財政措置の確保により一層努めること。特に消防団員の年額報酬や出動手当の交付税額を更に引き上げること。

４　市町村によってばらつきのある年額報酬や出動手当の実際の支給額を、交付税の積算額を基準にした適正な額にするよう実効性の伴う国の助言の在り方を検討すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年12月13日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様