更新日：2024年12月13日

意見書 第51号

青少年のスマートフォン・ネット依存対策の拡充を求める意見書

 

　コロナ禍による生活・学習スタイルの変化等により、青少年を取り巻くインターネット環境も大きく変わり、スマートフォン等の長時間利用による生活リズムの乱れやネット依存傾向がある青少年が増加している。

　県内青少年のインターネット利用やその依存度の実態把握のため、令和５年度に実施した調査において、小学生15.3%、中学生23.0%、高校生29.6%がネット依存傾向にあることが分かった。

　兵庫県では、文部科学省の「青少年教育施設を活用した生活習慣等改善推進事業」などを活用し、青少年のインターネット利用対策に長年取り組んでいる。日常生活でのネット利用を見直したい青少年を対象に、ネットから離れて自然体験等を行いながら日常生活を振り返り、ネットとの関わり方を見直すことでネット依存を回避し、行動変容を促す取組を行っている。

　インターネット利用の増加、低年齢化が急速に進んでいることから、青少年のスマートフォン・ネット依存対策をより一層強化する必要がある。

　よって、国におかれては、青少年のスマートフォン・ネット依存対策を一層促進する観点から、更なる制度の拡充や財政支援を求める。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年12月13日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
財務大臣　加藤 勝信　様
文部科学大臣　あべ 俊子　様
内閣府特命担当大臣（こども政策）　三原 じゅん子　様
こども家庭庁長官　渡辺 由美子　様