更新日：2024年12月13日

意見書 第52号

SNS等インターネット上の誹謗中傷等の抑止と被害者救済についての意見書

 

　インターネットは、誰もが自分の意見を自由に表明でき、多くの人々とコミュニケーションを図ることができる場として定着しているが、SNS等においては、匿名の発信者による激しい誹謗中傷や差別的言動などが後を絶たず、被害者が自殺に至るなど、深刻な社会問題となっている。

　国は、これまで、表現の自由とのバランスに配慮しつつ、被害者の救済を図るため、インターネット上の誹謗中傷等による権利侵害について、権利侵害情報の削除や発信者情報の開示請求等を規定するプロバイダ責任制限法を制定・改正するなど、プロバイダ等における円滑な対応が促進されるよう環境整備を行ってきた。

　しかし、発信者の特定にはSNS等運営事業者に加えて携帯電話等通信事業者への開示請求を必要とする場合が多いほか、権利侵害の明白性が認められる場合に開示請求を受けた事業者が任意で発信者情報を開示できる制度も十分に活用されていないことから、発信者情報の開示請求が被害者の大きな負担となっており、実効性のある仕組みを速やかに整備する必要がある。

　よって、国におかれては、インターネット上の誹謗中傷等の抑止と被害者救済を図るため、下記事項を実現するよう強く要望する。

記

１　SNS等インターネット上の誹謗中傷等を抑止し、迅速かつ円滑な被害者救済を実現するため、開示対象となる発信者情報の追加やプロバイダ等による発信者情報の開示の円滑化など、被害者の負担軽減につながる制度改正を速やかに行うこと。

２　誹謗中傷等を受けた被害者を救うため、警察や各自治体、支援団体等との連携による相談窓口体制の強化と周知を行うこと。

３　インターネット利用者の情報モラルを向上するため、広報啓発活動を更に積極的に行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和6年12月13日

兵庫県議会議長　浜田 知昭

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　石破 茂　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　村上 誠一郎　様
法務大臣　鈴木 馨祐　様
財務大臣　加藤 勝信　様
警察庁長官　露木 康浩　様