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知事定例記者会見（2021年1月13日（水曜日））
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
- 知事コメント「震災26年を迎えて」
- 「防災と福祉の連携促進シンポジウム～地域で取り組む高齢者・障害者の避難支援～」の開催
- 東日本大震災被災地に係る支援
- 県のスマホ婚活が更に便利になります
- 県認証食品の新ロゴマークの決定
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
今日は、285人の陽性者が確認されました。今日19時から総理の会見が行われる予定ですが、その前に、緊急事態宣言の対象区域の拡大が、決定されるはずです。昨日も説明した兵庫県の推移を見ると、宣言対象に指定してもらい、しっかりとした対応を県民の皆様とともに進めていく必要がある。このことを、この宣言対象区域ということで、あわせて決意したい、と思います。
12日24時現在で、入院患者が586人です。重症患者は70人、宿泊療養が476人なので、全部合わせると、使用率は、60.9％という状況です。（患者の）入れ替わり（に伴う消毒作業）などが必要なので、まだ40％余裕がある、ということではなくて、かなり窮屈な運用を迫られている状況になっている、と認識しなければなりません。これ以上患者を増やさない、と強い決意で臨まなければならない、このように思っています。
1月6日～12日までの直近1週間で、（感染経路別の）家庭が63.1％を占めています。家庭に（ウイルスが）持ち込まれ、そこで感染し、症状が出ていない人達がまた、クラスターへの持ち込み原因になっています。以前は、クラスター化したところへダイレクトに、例えば、飲食店で感染して、クラスター化する施設に持ち込んだ、というのが、ほとんでした。今は家庭経由で、クラスターに持ち込む、という例が増えており、大変防御しにくい状況になりつつあります。
今回の宣言を受け、飲食店の協力をいただく措置を取ろうとしている、とご理解ください。19時から、宣言の正式決定を受けた後、私からのコメントを発表したい、と思っているのでよろしくお願いします。
2番目は「知事コメント『震災26年を迎えて』」です。
1月17日、震災26年を迎えます。コメントを、1枚紙で用意しています。
基本は、「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」です。26年前の阪神・淡路大震災を忘れない、あの時の経験や教訓を伝えていく。単に伝えるだけではなく、その経験・教訓を活かし、南海トラフをはじめとする次なる自然災害に備えていく。これが、大震災の後に生きる私たちの基本的な行動基準である、と思っています。
振り返ると、コメントでも若干触れましたが、26年前の阪神・淡路大震災は、社会を変革する大きな転機にもなりました。このコロナ禍も、そのような動きが生じてきていると、受け止められます。国も、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、自然災害対策もしっかりと強化していく、という基本姿勢を示されているので、私たちもその仕組みを活用しながら、社会基盤整備を進めていきます。
あわせて、避難行動の要支援者の個別支援計画の作成は、要支援者対策の基本になるので、しっかりと市町とともに進めていきたい、と考えています。
避難所の数、スペースについては、基本的に、全体の避難所収容者数は、阪神・淡路大震災の時の避難者が30万人を超えたということがあり、30万人をベースに避難計画を作り、避難所も、それをベースにした収容計画にしています。コロナ禍における避難所の収容人員が、少し、1つ1つの施設ではオーバーするとしても、全体としては、対応できるボリュームを確保している、と考えています。しかし、阪神間は、トータルでは大丈夫ですが、それぞれの市町別では、かなりでこぼこがあるので、そのあたりをどのように対応していくのか、これは市町とも相談していきたい、と思っています。
災害に対する私たちの基本姿勢である、一人ひとりが防災について考え、行動する「災害文化」のさらなる定着をめざします。その1つの契機が、1.17である、と考えています。条例でも、1月17日は、「ひょうご安全の日」と指定しているので、ご理解をいただければ、と思います。
（別紙）「参考」をご覧下さい。「ひょうご安全の日のつどい」ですが、1.17の追悼行事は、昨年は、25年だったので、公館で行いましたが、（今年は）元に戻し、HAT神戸（人と防災未来センター慰霊のモニュメント前）で行います。
式次第は資料にあるとおりです。
子どもたちのメッセージとともに、献唱曲「しあわせ運べるように」をなぎさ小学校の児童に歌ってもらいます。その後、「1.17ひょうご安全の日宣言」を県民会議企画委員長にしてもらい、県立西宮高校の音楽科の生徒による「アヴェ・マリア」の演奏があり、献花をし、式典を終える、という運びです。
しかし、緊急事態宣言が発令される、という状況なので、「メモリアルウォーク」は、本当はやめたくなかったのですが、信号ごとに密になる可能性がかなりあります。また、歩かれる途中で、ボランティアの皆さんに協力してもらうことにもなるので、中止することにしました。
また、「交流ひろば・交流ステージ」「防災訓練」についても、接触、密を避ける、という意味で、今回は、中止することにします。
準備をしてもらった関係の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、緊急事態宣言下なので、ご理解をお願いしたい、と思います。
裏面の【参考】をご覧下さい。5時46分、地震が起きた時間ですが、いつものように、2号館13階みどり展望園で、黙祷を捧げ、鳴鐘を行います。幹部職員の参集をお願いしています。
以上が、1.17安全の日のつどいの関連説明です。
3番目は「『防災と福祉の連携促進シンポジウム～地域で取り組む高齢者・障害者の避難支援～』の開催」です。
震災の関連行事として、2月16日に、「地域で取り組む高齢者・障害者の避難支援」をテーマに開催します（WEB配信のみ）。
また、国際シンポジウムが、1月22日、26日に開催されます（12月14日の会見項目「『減災月間』事業の実施等」参照）。これらは、オンライン配信で対応するので、よろしくお願いします。
4番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。
1世帯1人が転出されました。派遣職員についても、気仙沼市に派遣されていた任期付職員1名が、家庭の事情で辞められたので、1名減ということになっています。関西広域連合分も、その分で1名減になっています。
トピックス等は、石巻市において民設民営の震災伝承交流施設が整備される運びとなりました。
また、気仙沼市が災害公営住宅（の一部）を移住定住促進住宅として活用し、移住してくる人の暫定的な利用に供する事業が始まるので、挙げています。
5番目は「県のスマホ婚活が更に便利になります」です。
1月19日から、ひょうご出会いサポートセンターのスマホ婚活システムに新しい機能が追加されます。センター以外でのお見合いスポット（あらかじめ指定した喫茶店、ホテル等）でのお見合いを会員同士が調整し、実施が可能になります。お見合いスポットは、54カ所あります。
去年は、コロナの影響で、出生数が、35000人を割るか、割らないか、という数になってしまうのではないか、と懸念しています。一昨年も、38000人台でしたが、さらに大きく落ち込む可能性があるのではないか、と思います。
この出会いサポートセンター事業を、さらに充実を図っていくように努力していきたい、と考えています。
6番目は「県認証食品の新ロゴマークの決定」です。
安心ブランド、推奨ブランドは、これまで、はばタンとは別のマークにしていました。しかし、兵庫県のシンボルは、はばタンなので、安心ブランド、推奨ブランドとして、新しいデザインを利用することにしたので、ご披露します。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
緊急事態宣言がこれから発令されます。強いメッセージをこの場でいただきたい、と思います。
知事：
いずれにしても、2府1県の関西地区だけの指定、と思っていましたが、3大都市圏（である愛知県、岐阜県）と栃木県、福岡県が追加で指定されることになりました。それだけ、全国的に危機状況が広がっている、との認識であると思います。
兵庫県は、先ほど説明したように、ホテル等の宿泊施設の利用を含めても、すでに、60％の利用になっています。コロナの場合、退出されたあとの消毒、その施設の管理上の問題がどうしても出てくるので、100％に近い利用はできません。ということになると、60.9％という利用率は、利用サイド、現場サイドから見ると、大変危機的な状況になっています。
昨日の本部会議でも、さらなる努力をすることは、方向付けしましたが、絶対数を減らしていく、ということが一番の基本になります。
一番リスクの高いマスクを外して会話する機会は、食事の場所です。食事の場所である飲食店の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、ご協力をいただき、時短を実施してもらうことに、宣言後に、なります。
明日から、夜20時までの営業、飲酒は19時まで、となるので、ぜひ協力をお願いしたい、と思います。また、県民の皆様には、そのような、施設の利用に十分注意してもらうとともに、20時以降の外出は極力控えてもらうことをお願いします。
また、感染拡大地域への往来は控えてもらうようにお願いします。
事業者の皆様には、リモート出勤、ということで、自宅での執務をお願いし、会社には、3割出勤、7割は在宅で執務をする、この協力をお願いしたい、と思います。
来月、2月7日までの当面の措置ですが、皆さんと一緒に、協力をすることにより、コロナ感染者の絶対数を減らし、「コロナに負けない、命を亡くさない兵庫」をぜひ実現できれば、と思いますので、ご理解いただければ幸いです。よろしくお願いします。
記者：
そうした中で、1.17を迎えますが、様々な制約も出てきている、と思います。知事としても、最後になりますが、それにかける思い。コロナ禍で、1.17を迎えることについて、どう思われているか、お聞かせ下さい。
知事：
コメントでも言いましたように、「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」、これが、これからの自然災害に対する、阪神・淡路大震災を受けた地であるからこそ、臨むべき基本姿勢である、と考えています。この基本的原理に従い、災害に強い地域づくりをぜひ進めていきたい、と思います。
さらに、兵庫県だけが良ければ良い、ということではなくて、この経験を、他地域、日本国内だけではなく、世界的な災害対策にも広げていきたい。そのような役割を、我々は果たしていかなければならない、と思っています。それが、26回目を迎える1.17の基本姿勢です。
非常に残念なことは、メモリアルウォークを歩こうと思い、決意していたことです。最後にはなりませんが、知事としては最後のメモリアルウォークなので、気合いを入れて歩こう、と思っていましたが、中止せざるを得なくなり、大変残念、と思っています。
記者：
知事は、「メモリアルウォークを今年は歩こう」と思われていたということですが、退任されてからもメモリアルウォークには参加しようと思っていますか。
知事：
どうしましょうか。来年になりますが、できれば歩きたい、と思っています。10キロですから、「歩いたからといって大したことはありません」、という発言ができるような健康体を持続させていきたい、と思っています。
記者：
新型コロナウイルス対策として、政府が感染症法を改正しようとしています。その中で、入院を拒否した人に入院勧告を、知事ができたり。保健所が行っている疫学調査の聞き取りを拒否する人がいる、との指摘があります。それを拒否した場合には、刑事罰を設ける方針となっているようです。感染症法の改正をめぐって、どのように受け止めていますか。
知事：
現場で困っている事例を踏まえた上での改正案が作られている、ということだと思います。本県の場合、入院拒否はあまり見受けられませんが、疫学調査に対して、十分に答えてもらえない人、調査不能のような人は、かなりいます。
これは、しっかりと感染リスクを下げていくという意味もあって、協力をしてもらう必要がありますので、その協力を得る担保措置ができることは、1つの大きな武器になる、と思っています。
記者：
震災関連について。県の主催行事が一部中止ですが、一方で民間の団体で、いずれもコロナに気を付けてかと思うのですが、中止されるところもあれば予定通り実行されるところもある、と聞いています。民間の行事に対して、行う団体に対して、知事の方から何かメッセージがあれば教えてください。
知事：
これもイベントの1つになりますので、17日ですから、規模が5000人以上だとすれば、縮小してもらう必要が出てきます。室内ですと2分の1、定員の50％にすることが必要になります。その点については、留意をしてもらい、感染症対策をしっかりと行った上で、主催者の判断で、実施する場合には、実施をする、と取り扱ってもらえれば、と思っています。
もちろん中止されるケースもあり得るのではないか。ただし、いずれにしても、宣言対象区域なので、対処方針の元で開催をしてもらうようにお願いしたい、と思います。
記者
関連して、毎年の追悼は、特に遺族の人からすれば、非常に大きく重たい1日だと思います。その日が、こういった形で不本意にもコロナによって大きな影響を受けている現状について、知事としてはどのような所感を持っていますか。
知事：
できれば、当初予定していたような行事は、全部やりたかったのです。ただし、一番コアな部分は、追悼式典です。その式典の中でも、なぎさ小学校の皆さんに「しあわせ運べるように」を歌ってもらうこと。今までの恒例行事だったのですが、この取り扱いを俎上にあげて検討しました。例えば、フェイスシールドをつけるなど、注意をする対応も含めて検討することで、行えるのではないか。追悼式典は、是が非でも実施するということを決めました。やはり象徴的な1.17の安全の日のつどいの行事になりますので、その象徴性は維持した、と思っています。
記者：
緊急事態宣言の受け止めについて。また（本日の）午後7時からの会見で伺いたいと思いますが。宣言解除のタイミングについて、政府は対処方針の中で、ステージⅢ相当に少なくともなっているかを踏まえて、総合的に判断するとしています。ただし、厚労省がまとめる6つの指標について、どうなれば解除のタイミングだと、知事個人的には考えていますか。
知事：
一番大きな要素は、率というよりは数です。数が、今のように200人台が続いているようでは、率が仮に下がったとしてもいかがか、ということになるのではないか。我々からすると、やはり二桁になってくれなければ、いかがかと思います。そうなれば、病床利用率や、重症者の病床利用率なども、自ずと下がるわけですので、数を減らす、数が減っているということがポイントになる、と思っています。
記者：
丹波市の林市長が、市民1人に5万円の支給をするとして当選しました。その後、地域で使える商品券2万円の配布となって、少し公約違反ではないか、という声が一部から聞こえてきます。知事はどう考えられていますか。
知事：
そういう林市長を、丹波市の皆様が選挙で選ばれたわけです。その林市長の公約の中で、一部は実施される。あとまだ任期があるわけですから。（今回の）位置付けは、第1弾なのか、まだ第2弾、第3弾があるのかは分かりませんが。第1弾としては、かなり工夫した対応をされているのではないか、と私は受け止めます。
特に、商品券で、現金ですと現実に消費に回るか回らないか分かりませんが、商品券で交付される。その商品券は、丹波市内のお店で使える商品券だと聞いていますから、それは現実の消費につながっていく、という意味でそれなりの効果が期待できるのではないか、と思っています。
記者：
明日から、（今夕）正式に緊急事態宣言が発令されれば、県内の飲食店などにも、営業時間の短縮が、さらに強化されることになるかと思います。菅総理は、1カ月ほどで、この緊急事態宣言を解除できれば、という意向を示されていますが。この営業時間の短縮の効果について、知事はどのように見ていますか。
知事：
かなり大きな効果があるのではないか、と思います。20時で閉めて、お酒の提供は19時までです。そうすると、一般的に言うと、仕事を終えて、ちょっと寄っていくかという時間には、もうほとんど(時間は)残されていないのです。食事の時間は、2時間ぐらいは取れるのかもしれませんが。そういう時間帯ですので、やはり利用者も、かなり利用しにくい対応にならざるを得ないのではないか。
一方で、お店の方からすると、そういうお客さんが利用しにくくなってしまっているために、飲食の機会が非常に減ってしまうということにつながりますので、厳しい状況に陥る。そのため、協力金を、政府としても、我々としても支給します。
相当の効果が、生ずるのではないか。つまり、一番リスクの高いと言われている、マスクをとって会話がなされる場が、飲食の場とされてきました。そのようなリスクの高い飲食の場が、かなり制約されるということで、我々も、踏み切ることとしているため、それなりの効果を期待したい、と思っています。
記者：
第1波の後に、兵庫県では「ひょうごスタイル」ということで、ウィズコロナ時代の、生活様式と言いますか、習慣を変える取り組みをされていると思います。
その一方で、結局は感染者が急増して、今回のような第2回目の緊急事態宣言の発令ということになりました。専門家の間では、その緊急事態宣言が解除されたら、また同じようなことが起きるのではないか、ということを指摘する声もあります。
この間に、兵庫県として、また新たな「ひょうごスタイル」と言いますか、ウィズコロナ時代の新たな様式として、どういった仕組みづくりが必要だと考えていますか。
知事：
「ひょうごスタイル」は、基本的に付け加えることはあまりなく、「ひょうごスタイル」として、確立してもらうことが重要だと思っています。
問題はきっと、飲食の場における飲食の仕方や、大人数、あるいは長時間というような、飲食のあり方などについては、少し新スタイルとして、確立をしてもらえるような動きになると望ましい、このように思っています。
飲食をするなというのは、これは人間の、本性に反することですから、そこまではお願いできませんし、してはいけないと思いますが。飲食のあり方については、ぜひ新しい様式というものを、確立してもらえればありがたい、と思っています。
記者：
何か県の方で、そういった新しいスタイルを確立するような(取組はありますか)。
知事：
今でも、1テーブルだと4人以下単位ということを、お願いしていますから、そのようなスタイルは、持続させていくということになるのではないか、と思います。
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