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更新日:2021年2月22日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年2月22日(月曜日))

  1. 県内の患者の発生状況
  2. 緊急事態の解除要請に向けた対策(令和3年2月22日)
  3. 新型コロナワクチン接種
  4. 退院受入支援の継続
  5. 高齢者施設の従事者に対する検査の実施
  6. 緊急事態解除要請基準
  7. 緊急事態の解除に関する政府への要請
  8. 緊急事態解除後の要請等
  9. 業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策の推進
  10. 兵庫県対処方針の改定
  11. 知事メッセージ

動画

知事会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

1 緊急事態の解除要請について

(1)解除要請基準について

 ① 重症病床使用率50%未満
 ② 人口10万人あたり(週間)新規陽性者数10人以下(78.1人/日)
 ③ 入院調整者数等

 上記①かつ②を7日連続で達成するとともに、3.にも配慮し、総合的に判断

 (2)解除に関する政府への要請

 京都府及び大阪府と連携し、政府に対し、3月1日以降の緊急事態措置の解除を要請

 (3)緊急事態解除後の要請等について ※感染状況等を踏まえて、総合的に判断

  ①区域 県内全域
  ②期間 解除日(緊急事態措置区域から除外された日)から3月7日(日曜日)まで
  ③内容
 ⅰ)外出自粛:不要不急の外出自粛要請、特に21時以降の徹底
 ⅱ)施設の使用制限:〔飲食店〕21時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時から20時まで)を要請
           ※協力金 支給額:1日あたり4万円/店舗×時短営業日数
           〔劇場、運動施設、遊技場等〕飲食店と同様の内容を働きかけ
 ⅲ)イベントの開催制限:人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下(屋内)、人との距離を十分確保(屋外)、21時までの時間短縮を働きかけ
 ⅳ)出勤抑制:「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)、テレビ会議などの推進を要請

 

2 ワクチン接種について

(1) 国の動向

 ① ワクチンの承認
 ・ファイザー社製ワクチンについて2月14日に特別承認
 ② 医療従事者等に対する先行接種(2月17日~)
 ・県内:神戸医療センター、神戸中央病院、関西労災病院、神戸労災病院

(2) 医療従事者向け優先接種(県が調整主体)

 ① 接種人員数
 ・接種可能人数:194,000人、接種希望人数:187,300人
 ② 基本型接種施設の業務負担
 ③ 接種予約体制の支援

(3) 住民接種(市町が主体)
  ① 専門相談窓口の設置
  ② 専門的医療機関の確保
  ③ 市町支援
 ・人材確保、広域接種調整

 

3 退院受入支援の継続について

  ① 入院対応医療機関から一般医療機関への転院を促進 1名受入あたり10万円
  ② 退院にあたり社会福祉施設入居が必要な場合、施設受入を支援 1名受入あたり10万円

 

4 高齢者施設の従事者に対する検査の実施

 感染者多発地域に所在する施設の従事者に対し、全額公費で任意検査を集中実施

  ① 対象施設 重症化リスクの高い医療・介護を必要とする高齢者が長期入所する施設
  ② 対象地域 芦屋・伊丹・宝塚・加古川・加東・福崎・龍野・洲本保健所の管轄区域
  ③ 対 象 者 約24,000人(379施設)
  ④ 実施期間 3月末までに集中的に実施

質疑応答

記者:

 緊急事態宣言の解除について。資料7で、「3月1日以降の緊急事態の解除を要請する」とありますが、2月末をもって宣言を解除する、つまり3月1日以降は宣言がかかっていない状態にするように求めていく、ということでしょうか。

 

知事:

 はい、そうです。

 

記者:

 冒頭、明日の13時から、京都府、大阪府の3府県知事会議を開くと説明されました。京都府が間もなく対策本部会議を開き、正式に方針を決められます。
 京都府が同じような方針で、同調することを確認すれば、それをもって3府県での協議に入る、ということでしょうか。

 

知事:

 そういうことです。まだ、同調されるか分かりませんが、京都府の決定の内容によっては、3府県会議に任せる、という話になるかもしれません。
 現在の予定では、明日の13時に3府県会議を行う予定です。

 

記者:

 解除後、(現段階では)7日までの対応ですが、これ以降はまた出口を決めるやり方になりますか。

 

知事:

 7日までには決めたい、と思っています。既に解除されている栃木県は、3月7日までの対応になっています。
 国としても、解除後について、分科会の尾身会長も含め、3月は人の出入りの多い月なので、対応については、十分慎重でなければならないことを指摘されています。
 そのあたりも踏まえながら、国としての対応を現在検討されているので、それを見極めた上で、3月8日以降の本県としての対応を決めたい、と思います。

 

記者:

 「リバウンドが怖い」と国も知事もずっと言われていますが、3月いっぱいくらいは、21時までの営業自粛のままでよい、という考えでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、何とも言えません。まさに、急速な収束状況が出てくる中で、どこまで県民の皆さんに引き続きの協力を求めていくのか、という判断になるので、しっかりと状況を見極め、お願いしていきたい、と思っています。
 ゼロになることはあり得ないのではないか、と思っています。

 

記者:

 ゼロ、というのは、患者が0人ということではなく、制限(規制)がゼロ、ということでしょうか。

 

知事:

 はい。そうです。

 

記者:

 金曜日の段階で、大阪府では、宣言解除後、飲食店の時短要請を、20時から21時にする、ということまででした。この解除日から7日までの措置については、大阪府と調整が取れているのか、あくまで現段階では兵庫県(独自)の案でしょうか。

 

知事:

 兵庫県の姿勢です。大阪府の場合、時期が明瞭ではなく、我々は、既に解除された栃木県などの例を参酌すると、まずは3月7日までを前提にしておいた方がよいのではないか、と取り扱いました。
 いずれにしても、大阪府と兵庫県の規制の程度が違うと困るので、そこはしっかりと調整していきたい、と思っています。

 

記者:

 できれば合せてほしい、ということでしょうか。

 

知事:

 3月7日以降の取り扱いを相談していくことができればよい、ということだと思います。

 

記者:

 これは、県内全域、ということでよいのでしょうか。

 

知事:

 はい。

 

記者・

 8日以降については、飲食店などへの時短要請も考えている、という理解でよいのでしょうか。

 

知事:

 選択肢の1つであることには、間違いありません。

 

記者:

 まだ、県の2案を6日連続で達成したという段階です。「明日で達成の見込み」という時点で、緊急事態宣言の解除の要請を決定された理由をお聞かせください。

 

知事:

 今日の発症者数は14人です。今日の(重症病床)使用率は、明日の朝まで分からないので、明日の朝、確認することになります。いずれにしても50%を超えることはない、ということで、今日の時点で「7日連続達成する見込み」なので、基準も達成されることを前提に決めました。

 

記者:

 県内で、早く解除して欲しい、という要望があったというよりも、次の手を考えた方がよい、という県の姿勢でしょうか。

 

知事:

 専門家などから指摘されていることは、リバウンドしないようなしっかりとした対応をどこまで続けるのか、ということに関心が集まっている状況です。
 県内のお店等の、関係の皆さんからの要請が出てきている、という状況ではありません。あまり、私自身は聞いていません。

 

記者:

 以前から、エリア別で制限を考えるのはどうか、という話がありましたが、今回は、そのような議論はなかったのでしょうか。

 

知事:

 いずれにしても、今まで宣言が3月7日まで行われることを前提にしていたので、それまでの間は全県一律の対応をしよう、とすることにしました。

 

記者:

 8日以降は、もしかすると、エリア別の対応を考えることもあるのでしょうか。

 

知事:

 検討の課題になります。

 

記者:

 協力金について。ひとまず4万円ということですが、これの上乗せについては考えていないのでしょうか。

 

知事:

 お金がありませんので、難しいです。

 

記者:

 県民生活における変化は、基本的には営業時間を1時間延ばすことにとどまる、と思います。8日以降、全部の規制を解除するなど、その基準は明確には設けにくいかとは思いますが、どの時点であれば解除ができますか。

 

知事:

 先ほども触れたように、8日以降の取り扱いについては、国の検討状況なども踏まえながら、大阪府、京都府と、相談して決めていく必要があります。
 いずれにしても、全くフリー(制限をかけない)ということはあり得ないのではないか、と思います。飲食店については、協力いただくことが必要になるのではないか、と思います。

 

記者:

 ある程度、この制限を続けるが、すべて解除になる時のことまでは、まだ考えていない、ということでしょうか。

 

知事:

 それは、発症者数が1桁程度にならなければ難しいのではないか、と思います。

 

記者:

 県内でも、ちらほらと変異株ウイルスが出てきていますが、これは今回の判断にどのように加わったのかを教えてください。

 

知事:

 変異株についても大流行するのか、しないのかがよく分かっていないのと、まだ件数が圧倒的に少ないのです。変異株対策は、従来のヨーロッパ型のコロナ対策と基本的に同様の対応がなされるべきだ、というのが専門家の意見でもあります。
 しっかりと、緊急事態宣言の有無にかかわらず、感染リスクを避けて、施設等へウイルスを持ち込まない、家庭に持ち込まない、というビヘイビア(行動)をしっかりと続けてもらう、これを呼びかけて行くことが基本になる、と思っています。

 

記者:

 重症病床使用率の基準は、明日の朝に達成見込みという段階です。最初に基準について、知事が10万人当たり10人と説明された時には、かなり遠い世界の話に感じたのですが。いざ、こうして10数日間達成しているという状況の変化に、振り返ってどのようにお考えですか。

 

知事:

 基準の達成から見ると、重症病床がこんなに空かないとは思っていなかったのですが、重症者の皆さん(の療養)が長引いて、重症ベッドがなかなか空かなかった事態が続いた、ということだと思います。
 一方で、県民の皆さんの協力もあって、陽性者数は急激に減少をして10万人あたり10人以下の基準は13日連続で達成しています。陽性者数を抑え込んでいく方向は相当成果を上げてきている、と言えます。
 そういう事情もあって、医療の逼迫感も、非常に薄れてきて、通常化してきていると評価できる、と思っています。

 

記者:

 こうした感じで急激に良くなってきている中で、一時、「自宅待機(自宅療養)ゼロ」が、なかなか実際はそうなっていなかった時期がありました。今、現状の自宅待機の状態については、どのように思いますか。

 

知事:

 県所管の保健所等では自宅待機はゼロが実現しているはずです。ただし、どうしても積み残しがあります。神戸市などでは、まだ自宅待機の人がいます。それもぜひ解消していく方向で相談を進めています。
 スペースが空けば解消されていくのではないか、と期待しています。

 

記者:

 明日の3府県知事会議において、(それぞれの)知事として、おそらく1日から解除という方向は変わらないのでしょう。ただし、特に8日以降の取り扱いをめぐっては、何らかの議論があるかと思うのですが、どういうことが主な議題になると考えていますか。

 

知事:

 政府に対して、宣言解除を要請するのかしないのか、というのが主な議題で、8日以降の対応は明日の主な議題ではない、と思っています。
 3月7日の前に議題になる話だと思います。

 

記者:

 そうすると、明日、3府県知事会議をして、また近いうちの7日までに、8日以降の取り扱いについて、もう1度、足並みをそろえる(会議をする)のでしょうか。

 

知事:

 3知事が集まらなくても、調整できるのではないでしょうか。

 

記者:

 そのあたりは、かなりスムーズにいくようになった、という印象ですか。

 

知事:

 そう思います。明日は政府に対する要請をするのかしないのか、ということがメインテーマです。

 

記者:

 兵庫県は感染者数の目安について、「感染拡大特別期」など色々な段階の基準がありました。今回、爆発的に(感染者が)増えて、この兵庫県の基準が、私たちもそうですが、結構、忘れ去られているところがあるかと思います。
 今後、今回の教訓を踏まえて、この基準の見直し、その運用のあり方など、知事として、少し改良していくことを検討する考えはありますか。

 

知事:

 今の段階ではありません。というのは、第3波の陽性者が、我々の予想をはるかに上回った形で増加しました。その増加期間は、年末年始に随分と呼びかけていたのですが、結果としてあまり功を奏さずに、しばらく時間がかかってからの減少傾向となりました。どうしてこうなったのか、という検証はしっかりとして、次の急拡大に備えていくことが必要になる、と思います。
 現時点での「感染拡大特別期」への対応や、「感染拡大期Ⅱ」の時の対応など、このような対応ぶり自身は、一般医療との関係もありますから。コロナ対応としては、かなり準備をしてきていますので、対応としては、この線で対応していくのが望ましいのではないか、と思っています。

 

記者:

 8日以降の対応について。知事も、時短要請について、可能性としては、選択肢としては「ある」、と言及されました。
 例えば、大阪府がそれらのものを一切解除する場合。兵庫県の場合は、京都府や大阪府から少し遅れて時短要請などをしたかと思いますが、大阪府や京都府が解除しても、兵庫県として独自で時短要請を行う可能性があるのでしょうか。
 あるいは、2府が解除する場合には、足並みをそろえるという考えなのか、どのように考えていますか。

 

知事:

 仮定の話なので、今、「こうする」とは言えませんが、一般論ならば、一般的には、足並みをそろえるのでしょう。ただし、兵庫県の発症者数が他の2府に比べて多いような状況があるのならば、兵庫県独自(の対応)を考えなければならない、ということではないでしょうか。

 

記者:

 現状の発症者数について、兵庫県と大阪府、京都府をそれぞれ比べて、知事としてはどう見ているのでしょうか。兵庫県が多いと見ているのでしょうか。

 

知事:

 大阪府が断トツです。今の質問には、大阪府が断トツだ、ということでお答えしたいと思います。

 

記者:

 万が一、そこを超えるようなことがあれば、という意味合いなのでしょうか。

 

知事:

 状況を兵庫県として見た場合に、大阪府や京都府の取り組みよりも、強化しなければならないケースなのかどうか、を十分に見極めて判断をすることになる、と思います。あくまでも一般論です。

 

記者:

 飲食店の皆さんは、20時までの営業を強いられており、(緊急事態宣言が)解除となれば、1週間前倒しして、結果として、営業時間が1時間緩くなるかと思います。
 1週間前倒しして、1時間遅くするということに対して、どの程度の効果やメリットがある、飲食店の人に納得してもらえる、とお考えなのでしょうか。

 

知事:

 飲食店の方々の納得というよりは、協力をいただいて対応していこうとしています。
 お酒の提供は、19時までであったものが20時まで、ということになります。やはりその1時間は、かなりお客さんにとってみても、大きな1時間ではないかと、私のように酒を飲む者からすれば思われます。
 さらにどうするかについては、8日以降の話になりますので、十分に見極めたい、と思っています。

 

記者:

 1週間でも前倒しして解除することには、やはり大きなメリットがある、との考えですか。

 

知事:

 姿勢です。「どこまで規制を続ければよいのだ」という声に対して、基準を決めて、こういう状況にまで至っているにもかかわらず、何も行動しない、というのはいかがか。やはり基準を決めて、それなりのアクションを起こさなければ、信頼が得られないのではないか、と考えています。
 ただし一方で、陽性者が増えては困ります。それは注意深く進めていく必要がある。やはり、段階的な対応が必要だ、と思っています。

 

記者:

 昨年末も、不要不急の外出自粛を県民の方々に要請し、その後に、このような緊急事態宣言に至るほどの感染者数の激増がありました。
 今回、解除を要請して、その後どうするのか、各自治体で対応が必要になってきます。今年は、東京オリンピックを控え、3度目の緊急事態宣言は、何としても避けなければならない、政府もおそらくそのように考えていると思います。
 今後、解除した後、不要不急の外出自粛の要請を続ける、ということですが、実効性を伴う、感染者数の抑制に繋がる施策として、今後どのような対応が必要とお考えですか。

 

知事:

 これは、目に見えないウイルスに対する対応なので、なかなか決め手がありません。本来、外出自粛などの対応をきちんとしておくと、あのような爆発には至らなかったはずです。
 しかし、結果として、年末年始、かなり人出は減りましたが、家庭内での感染が増えました。お願いしていた大人数での食事、長時間の宴会などが、「家庭」という場で行われた可能性も高かったのではないか。そのあたりは、もう一度しっかりと注意喚起していく必要がある、と思っています。
 これだ、という本当の決め手は、感染防止の対応ではなかなか見当たらず、各国でも、ロックダウンまでされているのが実情です。我々も、リスクの多い状況をできるだけ避けてもらうことを、県民の皆さんに強く要請し続けたい、と思います。

 

記者:

 知事は、この間、国と内々に話をされているかと思います。3月1日からの解除要請ということですが、政府側がそれに応じてくれるのかどうか、そのあたりはどのような考えをお持ちでしょうか。

 

知事:

 分かりません。分かりませんが、関西の状況を見ると、先ほども少し触れたように、関東とは状況が違うのではないか、と理解してもらえる、と思っています。

 

記者:

 7日まで続く可能性もある、ということですか。

 

知事:

 ゼロ、とは言えませんが、まず、ないのではないでしょうか。

 

記者:

 2月末での解除要請、というタイミングについて。東京都、大阪府は、先週末から一部で、感染者数の減少に関して、少し下げ止まりになっているのではないか、との指摘もありました。
 2月末に解除する中で、3月7日までは1週間ぐらいですが、この期間を待つ、7日まで様子を見る、という選択肢はなかったのでしょうか。

 

知事:

 立場によっては、ある、と思います。
 我々は、基準をセットして、その基準の動向により達成できることになり、大阪府、京都府もそのような動きだとすれば。3府県が足並みをそろえて対応しよう、ということを選択したことになる、と思います。

 

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