令和3年度6月補正予算（緊急経済対策）の追加にかかる記者会見（2021年6月1日（火曜日））

【発表項目】

令和3年度6月補正予算（緊急経済対策）追加　案

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知事記者会見内容

知事：

今日から6月議会が始まりました。先ほど（午前中に）、6月補正予算の説明と合わせて、提案理由説明をしました。その直後ではありますが、緊急事態宣言の再延長を受けて、6月20日までの協力金等の補正をする必要が出てくるので、急遽、6月4日に再開される本会議に、今から説明する補正予算を追加提案します。

1ページ目、予算規模ですが、今回の補正額は505億1100万円で、基本的に（新型コロナウイルス感染症）緊急包括支援交付金と（新型コロナウイルス感染症対応）地方創生臨時交付金で対応しますので、（財源は）すべて国庫になります。

事業の概要について、「1　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給（飲食店等）」です。支給単価は従前と全く同じで、緊急事態措置実施区域に対して、時短と休業をしている方々に支給します。全体で、373億6700万円になります。

2ページ目、「2　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給（大規模施設・テナント事業者）」は、大規模施設やそこに入居しているテナント事業者に対する協力金です。これも（前の補正と）内容の変化はありません。兵庫県では多数利用施設について、5月31日までは国の基準より1時間繰り上げての時短を要請していましたが、今回は国の基準に基づく午後8時までの時短になります。支給要件そのものは変わりません。イベント関連施設は、午後9時までの時短要請になっています。これが107億2100万円。

提案理由説明でも述べましたが、「3　酒類販売事業者に対する月次支援金の支給」について、国の制度は50％以上減少していなければなりませんが、県では30％以上の販売額の減少でも対象にして、単独で行うこととしていたものを、再延長に伴い、対象期間を延長しました。
この制度については、国税庁とお酒関係の国の機関からも大変強い要請があったことも受けています。もう1つ、日本酒の産地である兵庫が酒屋対策をやらないわけにはいかないので、（対策を）行ってきたものです。

3ページ目、「4　新型コロナウイルス個別接種促進への支援」として、診療所ごとに、個別接種を行う医療機関の接種促進の観点から。医療機関が多く打ってもらえればもらえるほど、国の助成措置の基準が充実することになっているので、これを予算化しました。

延長に伴う事業量を補正しただけではありますが。
実際には、これがなければ支給事務が進まないので。予算措置は必ずしておかなければ、支給が遅れてしまうので、議会中ですから追加提案をする、ということです。

私からの説明は以上です。

質疑応答

記者：

「4　新型コロナワクチンの個別接種促進への支援」について。「支援」と書かれていますが、今までこういう支援策がなくて、新たに対象医療機関に対する支援を始めた、という理解でよいですか。

知事：

そうです。国の方も、「できるだけ早くワクチン接種の対応をしていこう」ということで。神戸も含めて、個別の診療所の接種が、もうすぐ始まるかと思いますが。それをさらに活用させたいという意味で、このような事業量に応じた助成措置を制度化したものです。それを（県が）活用しようとするものです。

記者：

今回、県で、大規模接種の会場を西宮と姫路に設置しますが、ここでの接種に携わる医療従事者に対しては、これとは別に、給与的な条件を提示したり、いわゆる報酬であったり、1日あたりいくらというような（ものはありますか）。

知事：

大規模接種会場に対して、協力してもらっている医療関係者には、1時間あたり、例えば、職種ごとに単価が決まっていて、その単価で支給することになっています。

記者：

ワクチン接種について。職場での接種を国の方ですすめていますが、県がするのか、それとも市町でやるものなのか。どういう形なのかは、今のところ、どのような様子ですか。

知事：

まだ、具体的な制度設計ができていないのですが。職場にはいろいろな地域から、（職員が)来ていますから、市町でやるというのは難しいのではないか。
県がやるのか、それとも企業ごとに行って、企業が国にワクチンの量ももらうし、精算もするというやり方をするのか、これが今、制度設計を検討されている部分ではないかと。「県でやってくれ」ということなら、「県でやらせてもらってもよい」、と思います。
ただし、いずれにしても、これをやろうとする際には、接種券を持ってこなければ駄目だ（受け付けない）、とはできなくなるかと。接種券の取り扱いなどは、弾力化してもらわなければならない、と思います。
私も前回の知事会で、そのような旨の発言をしました。

記者：

「都道府県でやってください」ということになった場合には、県として対応できる余力はある、という考えですか。

知事：

具体の接種機関の調整や接種は、各企業でやってもらうことになる、と思います。
従って、ワクチンの配分の調整のようなところが残るか、と思います。会社の数がとても多いですから。
それを国が1人でやろうとすると、とても動かない。もしも、県の代わりが考えられるとすると、例えば、商工会議所、商工会などの経済団体を使うという案もありますが、みんなが入っているわけではありません。そういうことを考えると、県の可能性もないわけではない。
あるいは、メインはそういう経済団体だけれども、漏れるところを（県が)カバーして、ということになるのかもしれません。まだ制度設計中なので、確定すれば説明したい、と思います。