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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2022年3月4日（金曜日））

【発表項目】

1. 県内の患者の状況（PDF：2,813KB）
2. 医療提供体制等について
   (1)新型コロナウイルス感染症の入院医療体制の強化（PDF：46KB）
   (2)新型コロナワクチン接種の促進（PDF：306KB）
   (3)高齢者施設等への支援の強化（PDF：112KB）
3. まん延防止等重点措置について
   (1)まん延防止等重点措置の再延長（PDF：320KB）
   (2)まん延防止等重点措置の再延長（要請内容）（PDF：179KB）
   (3)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に係る飲食店等に対する営業時間短縮等の要請等（PDF：230KB）
   (4)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に係る施設等に対する要請等（PDF：159KB）
   (5)まん延防止等重点措置の期間延長に係る飲食店に対する協力金（PDF：153KB）
   (6)まん延防止等重点措置延長　感染防止徹底要請（PDF：158KB）
4. 兵庫県対処方針（PDF：679KB）

動画

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知事記者会見内容

（資料に沿って説明）

質疑応答

記者：

今日の資料でも、国のまん延防止等重点措置に対する解除方針（「国が示した今回の重点措置終了の考え方」）が出されています。知事もこの資料をもとにした説明でしたが、県も基本的にはこの国の方針に沿うのですか。

 

知事：

県としても、国が示した方針がまずはベースになる、と考えています。

そういった意味で、県として今、達成できていないのが、「病床使用率が概ね50％を下回る」なので、今、60％台にある中で、これを50％台に、何とか近づくように努力していくことが大事だ、と思います。

 

記者：

今日の対策本部会議で専門家の皆さんからの意見もあったかと思いますが、まん延防止等重点措置は、月末になると異動のシーズンとなり、人の動きも出てきます。その延長幅や、重点措置の効果そのものも含めて、対策本部会議で県の方針に対して異論が出た場面はありましたか。

 

知事：

まん延防止等の効果については、専門家の先生からも「今の状況ではまん延防止の延長についてはやむを得ないし、するべきだ」という話でした。

飲食店の時短要請の効果についても、いろいろな指摘がある中で、先ほども言いましたが、飲食でマスクを外す場面での会話、これが飛沫になって、感染していく。飲食店でのクラスターは、数字上は出ていないのですが、結果的にそれを家庭や職場などに持ち込むことによって、感染が広がるので、「飲食店の時短要請についても一定の効果がある」と説明をして、理解をしてもらっています。

あとは、まん延防止等重点措置については、人流抑制の効果も、数字上に出ている日もあれば出ていない日もありますが、我々の行動変容としても人流抑制にも繋がっているので、一定の効果があるのではないか、という指摘もありました。

また、まん延防止等重点措置を解除した地域で、感染拡大の兆しが出てきているところもあることから、まん延防止等重点措置については、一定の効果があって、今回の延長についてはやむを得ないのではないか、という指摘が大半でした。

 

記者：

県の方針に対しても全面的に専門家の皆さんも同意してくれた、ということですか。

 

知事：

延長については、同意をしてもらっています。

あとは、高齢者施設への対応については医師会も含めて、現場でのオペレーションに齟齬がないように、いろいろな形で仕組については、これから制度をしていく中で、しっかりとコミュニケーションを取りながら、医師会と県がうまく調整をしながら対応していくことが重要だ、という指摘もあります。

まん延防止等重点措置の延長についての異論はありませんでした。

 

記者：

高齢者施設の件について。予算規模と、財源はどこから出てくるのか、説明をお願いします。

 

知事：

予算額については、のちほど説明します。全体の規模がどれぐらいかという見込みよりも、今ある枠の中で増やしていくことだと思います。

財源については、国の交付金を財源に対応しています。

 

記者：

病床の30床追加について。どのような経緯で、何日付で運用を始めるのか、説明をお願いします。

 

知事：

病床数の分母を増やしていくことが大事だということで、前回も増やしましたが、さらにその後、調整を進めました。

一部は、もうすでに入所を開始しているところもあると思いますが、新たに確保しました。運用については、今日からです。

主に、神戸・阪神間の都市部での確保です。

 

記者：

まん延防止等重点措置で、飲食店対策は続きます。協力金については、今日、午後から県が説明をして、1億5600万円の協力金の過払いがあった、ということです。この一部が不正受給との説明でしたが、この件についての知事の受け止めをお願いします。

 

知事：

今回、時短の協力金について不適切な支給があったということで、133件、金額にして約1億5000万円になります。うち2事案については、警察との相談の中で、被害届を出して対応していく形になります。

飲食店の営業を一定制限する中で、協力金を払うことになりますが、制度の中で、しっかりとルールを守ってもらい、貴重な税金の中での協力金ですので、不正受給や、そういったルールを逸脱した行為はあってはならない、と考えています。

今回、返還請求を行う中で、多くの飲食店については返還をしてもらっていますが、悪質なところについては、警察等と連携しながら、しかるべき対応も検討していきたい、と思います。

今回、事務局においても、審査をしていく中で、こういった事案が出てきたということ。それから、外部からの通報、というものもありました。引き続き、事務局には警察のOBも入ってもらう形になりますから、不適正な事案については、しっかりと防止できるように。そして、不正がもしもあった場合には、きっちりとした適正な対応ができるように、県としてもしていきたい、と思っています。

 

記者：

この後の全国知事会について、コロナ対策にも関わるかと思いますが、コロナ部分について、この後、何を要望しますか。

 

知事：

コロナ関係では主に、高齢者対応です。

高齢者施設の対応について、本県がしている状況の説明、ワクチン接種の3回目についてもしているので、そういったところを国も十分に報酬の増額などをしていますが、引き続きしっかりと支援をしてもらうようにお願いをしたい、と思っています。

 

記者：

先ほど知事から話がありましたが、この3週間で12ポイントほど病床使用率が減ったということです。このペースで、3週間で12％減るとしても、（延長後の期限である）21日では50％には達しません。

その時点で、50％に達していなくても、ある程度の50％に下がるだろうという見通しが立てば、解除の決断をする考えですか。

 

知事：

このトレンドで引き続きいくことを目指していくことが大事です。

概ね50％が1つの基準になりますから、下降傾向がしっかりと続いて、50％を下回ることがほぼ確実な状況であれば、その時に状況を踏まえて判断していきたい、と思います。

 

記者：

資料4の高齢者施設等への支援の強化について。今後、病床使用率を下げていくことが重要、ということです。

協力金増額のねらいは、入院をしなくても医療を受けられる体制を整備することなのか、それとも退院促進につなげたいのか、重症化予防につなげたいのか、ねらいを教えてください。

 

知事：

どちらかというと、前者です。もちろん入院をしてもらわなければならない人は、当然にすぐに、保健所やCCC-hyogo（新型コロナウイルス入院コーディネートセンター）が調整をして、高齢者施設の人を医療機関に入院してもらいますが。まずは初動として、クラスターや感染者が出た際に、まずはアプローチをして、状況を確認して、医師の派遣が必要であれば現場に行ってもらう、という形になります。

様々な初動の処置をまずしてもらうことが大事です。それによって入院に至るまでにならないように、早めの医療行為や、服薬をしていくことが大事です。

入院することにならないように、あとは重症化しないように、早めの対応をするという意味で、今回の流れは大事だ、と思います。

 

記者：

施設内で療養できる体制を作るため、ということですか。

 

知事：

そうです。重症化して入院までいかないように、しっかりと初動の体制をすることが大事です。

入院が必要な人は、当然に入院をしてもらいます。そういった人までも入院させないようにするため、ではありません。重症化リスクを下げるように、しっかりと早めに介護施設に入っていけるようにする、ということです。

 

記者：

体制の整備において、医師会からもこのような体制づくりに協力を得られる、ということですか。

 

知事：

医師会の先生方と担当部局が様々な議論をして、何とかスキームがまとまった、ということです。

大事なのは、単に医師を派遣するだけ、というよりも、その前の段階として、介護施設がどのような介護状況になっていて、まずは感染対策としての隔離を的確にするなど、そういうことの大事さを、まずは県からもしっかりと支援をして。その上で、医師派遣がやはり必要であれば、きっちりとつないでいくなど、総合的な支援が大事だというのが、医師会からの思いでした。今日もそのような話がありました。

特にその上で、入院が必要な人については、CCC-hyogoや保健所が、しっかりと入院できるように、医師の派遣とともに、その前後のアプローチを、きちんとフォローできるようにしておくことが大事、という指摘がありました。医師会にも、大きく協力をしてもらう形になります。

 

記者：

先ほどの質問の中の、2週間という延長幅について。専門家からどのような話がありましたか、「それで十分だ」というような話でしたか。

 

知事：

春休み前なので、2週間から3週間で兵庫県はお願いしましたが、最終的には国が2週間と決めたので、そこを説明しました。

専門家の中には、「3週間なども1つの考えとしてはあった」という指摘もありました。

最終的には、「2週間とする中で、しっかりと抑え込んでいくことが大事だ」ということで理解をしてもらいました。

 

記者：

オミクロン株のBA.2系統について。先日の厚労省の専門家会合で、東京都の4月1日時点での感染者の7割以上がBA.2系統に置き換わっているのではないか、という試算が出されました。

BA.2系統について、今日の県の対策本部会議で話が出たのか、また出たのであれば、どのような話でしたか。

また、今後、BA.2系統が流行するとされている中で、卒業式シーズンや花見のシーズンと被るかと思いますが、知事の懸念など、どのような考えでいますか。

 

知事：

BA.2系統についてのデータなどがあれば、あとで担当課より提供します。今日の本部会議では新たな変異亜種に対する議論はありませんでした。

そこよりも、高齢者施設のワクチン接種のスピードアップを、2週間の延長幅が広げられた中で、高齢者対策、それからワクチン追加接種をしっかりとしていくことが大事だ、ということが確認されました。

その上で、これから春休みや就職も含めて異動のシーズンになりますので、何とか21日までに解除したい、という思いがありますが、その解除した後の対応も大事だ、という指摘もありました。

特に春休みシーズンなどになりますから、経済活動を回復していく中でも、基本的な感染対策の徹底や飲食での少人数など、そういったところはしっかりと注意をお願いしていくことは大事です。

解除後の春休みを迎えたシーズンにおいて、県民の皆さんへのしっかりとした注意喚起は大事だ、という趣旨の議論がありました。そこはしっかりとしていきたい、と思っています。

 

記者：

解除後の県民への注意喚起が大事、という話ですが。現時点では、例えば、卒業式後の謝恩会や花見での会食は、控えてほしいのか、それとも感染対策をしっかりとした上であれば問題ないとの考えなのか、どちらですか。

 

知事：

春休み期間における行動を、どのように注意喚起を含めて、県民の皆さんにお願いしていくのかは、これからしっかりと考えていきます。

オミクロン株の特性などを踏まえながら、一方で経済活動も、何とかこの解除後には戻していくことも大事です。県民の皆さんも我慢をしている中で、少し春の桜のシーズンになってくる中で、少しレジャーも含めて楽しみたい、という思いもありますから。

そのあたりを楽しんでもらいながらも、感染対策をどのように図っていけるかの行動のあり方は、これから議論をしながら、まずは、解除になるまでの対応をしっかりとしていきながら、解除の際には示せるように、検討していきたい、と思っています。

 

記者：

前回のまん延防止等重点措置の延長の際には、病床使用率が72％くらいで、その時にも同じように高齢者施設への対応が重要になってくる、という話でした。2週間ほど対策を打ってきましたが、効果はあったと分析をしていますか。

 

知事：

高齢者施設への総合的なアプローチを今日、発表して、これからしっかりとしていきます。

まずは、前回の延長の時から、精力的に取り組んだのが、高齢者施設へのワクチン接種の促進です。ここをしっかりとしていこう、と市や町と連携しながら進めてきました。

市や町に対して、できるだけ早く高齢者施設のワクチン接種をしてほしいということと、我々としてもスキームとして接種券などがなくても、県が代行して施設の接種がしやすいような仕組づくりの提案をしました。

市や町もしっかりと、施設でも懸命にスピードアップをしてもらいましたので、ワクチン接種の状況については、今の段階で高齢者施設のワクチン接種率は94％になっています。

今日、神戸市の久元市長とも話をしましたが、神戸市内の高齢者施設も9割を超えている、ということです。まず、ワクチン接種の対策をしっかりとしてきました。

これからは、クラスターが高齢者施設で発生していますから、介護や医療的な支援をどのようにするのかは、今日の資料4のとおり高齢者施設等への支援の強化をしていきたい、と考えています。

 

記者：

以前から言われていることですが、県内の死者数が他県と比べても多い問題というのか、課題について。今日の対策本部会議で、どのような議論が出たのか。また、今後の対策として、今日の発表の内容にも関わってきますが、どのようにする予定ですか。

 

知事：

今日の対策本部会議では、あまり深い議論にはなりませんでした。

高齢化率の高さやワクチンの接種率がまだ6割台で、そこをしっかりとしていかなければならない、ということですが。こういう理由だから高齢者の死亡率が高いなど、今の時点では分析がはっきりとできていない状況の裏返しでもあります。

そこは、これからしっかりと分析はしていかなければならない、と思っていますが、今はそういう状況です。

その上での対応としては、高齢者へのワクチン接種の推進、高齢者施設への医療的・介護的な、総合的な支援をしっかりとしていくことが大事です。

今日の対策本部会議でも、まずは高齢者への追加接種をしっかりと促していくことが大事だと。それから、高齢者施設の基本的な感染対策が、まだ施設によっては濃淡がありますので。そういったところへの感染対策の啓発を、今からでもしっかりとやるべきだ、という指摘もありましたので、しっかりとしていきたい、と思っています。

 

記者：

結局、現状では専門家の意見も聞いてはいるが、原因がよく分からない、ということですか。

 

知事：

そうです。

 

記者：

今月で、新型コロナの感染者が県内で初めて確認されてから2年になります。知事は、8月からの任期ですが、これまでの県の新型コロナ対策を振り返って、どのように感じるのか。まだ収まっていないことについて、どのように考えているのか、所感を教えてください。

 

知事：

私自身が知事になってから対応をしたのは、第5波、第6波になります。それ以前は、前の井戸知事が対応していました。

一方で、私も大阪で勤務をしていましたので、コロナ対策の予算編成を含めて、ずっとしてきましたが、第1波から始まって、当時の波と比べて今は全然違う波になっています。

そのような中で、現場、自治体においても、ワクチンの接種や医療提供体制の確保など、様々な取組を走りながらしてきました。その対応の仕方については、後から振り返れば、しっかりと検証をしながら、反省すべきところは反省をして、改善していかなければなりませんが、一歩一歩やってきた、と思っています。

今回の第6波についても、オミクロン株という新しい種類になりますから、その対応についても、走りながらしてきました。

大事なのは、保健所の現場や医療機関、そしてホテルの確保、各現場でのオペレーションと枠をしっかりとしていくこと。ワクチン接種を速やかにしていく、このベースが大事だと思っていますので、引き続き、県としてもしていきたいです。

第6波が収束した後には、しっかりとこの第6波の対応についても、現場でどのような課題があったのかをもう1回しっかりと見つめ直して、改善すべきところはしっかりと改善して、引き続き次の波に備えて対応していきたい、と思っています。

来年度の予算の中で、保健所ごとのデータを集約する仕組づくりをしていきます。対策本部会議についても、より専門的な知見を持っている大学の先生などから、いろいろな形で助言してもらうような仕組づくりも、変えていきたい、と思っています。

そのような中で、対策を強化できるようにします。

 

記者：

現在も感染者数は、まだ3000人台と続いています。第5波ピーク時の3倍以上であり、人口比でも兵庫県がなかなか減っていない要因として、今日の会議を含めて、考えられることはありますか。

 

知事：

会議では、新規感染者数については減ってきていることが紹介されましたが、保健所からは、そうは言うものの3000人台であり、保健所においてもまだ予断を許さない状況が続いている、という指摘でした。

オミクロン株の感染力の強さが、かなりの要因だと思っています。

我々の周りの人でも、皆さんも含めて、近しい人や知っている人が感染しているケースがかなり出てきているので、それが感染者数の数に反映されているのでは、と思っています。

 

記者：

兵庫県が多い理由はどうですか。

 

知事：

東京と大阪は、10万人当たりの人数でも、多くなっています。それに隣接する神奈川が多く、その次に兵庫になっています。都市部の方が密の状況は生まれるため、様々な人が通勤や通学で集まってくる大都市部においては、感染者数が一定出るのが、この感染症の大きな特徴です。

特に、大都市部である東京や大阪とその周辺では、一定の感染者の多さは出ている、と考えています。

 

記者：

高齢者施設の往診強化について。もともとのスキームがあったという話もありましたが、もともとあった部分というのは、どこを指していますか。

 

知事：

もともとこの往診の支援メニューがあるとおり、必要な時に医療機関が施設に医師を派遣して、診療するスキームはもともとありました。

ただし、施設によっては、医療機関と併設しているケースや医療機関を運営している法人が、福祉施設を運営しているケースは、比較的、医療と福祉の現場が連携しやすいのですが。福祉だけを営んでいる施設は、いざクラスターが発生した際に、どこに相談をすればよいのかなど、初動が悩ましいケースがある、ということでした。

もともとこのような仕組みはありますが、今後、保健所とも相談をしながら、ここに県の福祉部局である高齢政策課が、もう少し介入する形で、現場の介護施設の感染が発生したところの支援を強化していきたい、という趣旨です。

 

記者：

主には、もうクラスターが発生した施設を優先的にしますか。

 

知事：

クラスターもですし、施設内で患者が発生した場合など。福祉施設はクラスターになるリスクが高いため、陽性者が発生したところに、しっかりと支援できる体制にしたい、という趣旨です。

 

記者：

まん延防止等重点措置が21日まで延長で、21日も休日で連休が結局つぶれてしまいます。1月からほぼ3カ月、措置が続いている状況で、兵庫県内の経済にもかなり大きな打撃になっているのではないかと思います。

4月以降、措置が解除された際に、経済の復興など、知事はどのような見通しを立てていますか。

 

知事：

まん延防止等重点措置は、1月から3カ月弱になります。第5波が終わった後、観光も含めてすごくよい流れで県内の経済が回ってきた中で、年末から急にオミクロン株が流行したことで、経済活動を止める形になり、事業者の皆さん、それから県民の皆さんには、たいへんな負担をかけています。

これは本当に申し訳ない、という思いです。何とか3月21日までに、これも何度も延長になって申し訳ないのですが、もう少し、医療ひっ迫を防ぐためには時間がかかるということで、今回の再延長になります。

何とか3月21日までに感染と病床ひっ迫を抑え込む中で、解除を迎えたい、と思っています。

その上で解除後の経済活動の回復については、しっかりとしていきたい、と思っています。具体的には、やはり観光のキャンペーンをできるだけ早く再開したい、と思っています。

これは国も制度を柔軟にすることになっており、本来、春休みシーズンは、国の補助を受けた観光キャンペーンは対象外になっていましたが、制度運用を柔軟にする中で、そのような時期についても、国のキャンペーンの補助メニューについては、対象とする流れも出ています。

4月からそのようなキャンペーンをしっかりとしながら、ゴールデンウィークにつなげていきたい、と思っています。

そのような形で、経済をしっかりと回していきながら、中小企業や個人事業主への資金繰りの支援や、原油高による資材高騰など、いろいろな影響も出ています。県独自で20万円と10万円の支援金給付もしているため、そのようなことをトータルで行いながら、県内経済を下支えしていきます。その上で、より活性化するようにしていきたい、と考えています。