障害のある人を対象とする職員採用選考試験案内（令和5年度）

お知らせ

• 筆記試験の配点及び合格者決定方法は以下の通りです。

職種	種目	配点	筆記試験合格者決定時 の合計得点	筆記試験の合格者決定方法
事務系職種	教養試験	100点	200点	教養試験及び論文試験若しくは 専門試験の合計得点順に決定し ます。ただし、試験種目ごとの 合格基準に達しない場合は、合 計得点にかかわらず不合格とな ります。
	論文試験	100点
技術系職種	教養試験	100点	200点
	専門試験	100点

筆記試験の試験内容等については、試験案内をご覧ください。

• 「自己PRカード」の提出方法が昨年度から変わっています。（詳細は、試験案内の6ページを参照してください。）「自己PRカード」は、県職員の志望動機、就労や学業の実績などについて記載するもので、面接試験における個別面接時の参考資料として使用します。

受験資格、試験日程、受験手続等の詳細については、「障害のある人を対象とする兵庫県職員採用選考試験案内」をご覧ください。

1.試験職種、採用予定人員、職務内容及び勤務先

区分	職種	採用予定人員	職務内容	勤務先
事務系職種	一般事務職 警察事務職 教育事務職 小中学校事務職	8名	事務 （庶務、経理、統計など)	本庁各課、地方機関など 警察本部、警察署など 教育委員会事務局、県立学校など 県内(神戸市を除く)の市町組合立小中学校など
技術系職種	5.農学職		農業の振興に関する専門的業務など	本庁、農林（水産）振興事務所、農業改良普及センターなど
	6.林学職		林業の振興に関する専門的業務など	本庁、農林（水産）振興事務所など
	7.総合土木職		土木、土地改良事業などの専門的業務	本庁、土木事務所、土地改良事務所など
	8.建築職		都市計画、市街地整備などの専門的業務	本庁、土木事務所など

• 事務系職種と技術系職種は併願できません。
• 各職種間での採用後の配置転換は、原則としてありません。
• 小中学校事務職として採用された人は、身分が市町職員となり、県職員との人事交流は原則としてありません。

2.受験資格

次のすべての要件を満たす人が受験できます。

1. 昭和39年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた人（令和6年4月1日現在における年齢が18歳から59歳までの人）
2. 次のいずれかに該当する人
   • 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から4級までの人
   • 都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人
   • 知的障害者更生相談所、児童相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター、精神保健指定医により知的障害があると判定された人
   • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
3. 日本国籍を有する人（市町組合立小中学校等への勤務のみを希望する場や技術系職種を希望する場合は、日本国籍を有しない人も受験できます）
4. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない人（心神耗弱を原因とする宣告を受けている人は受験できます）
5. 地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない人（詳しくは選考試験案内を参照してください）

3.受付期間等

受付期間

筆記試験日

• 10月22日（日曜日）

4.試験方法

(1)筆記試験

１ 事務系職種

種目	配点	試験内容
教養試験 （2時間）	200点	高等学校卒業程度の一般教養について択一式により試験を行います。 （出題数：40題＜全問必須解答＞）
論文試験 （1時間）		一般的な課題により高等学校卒業程度の理解力・判断力、独創性・説得力、 文章表現力・文章構成力について試験を行います。（出題数：1題／800字）

２ 技術系職種

種目	配点	試験内容
教養試験 （2時間）	200点	高等学校卒業程度の一般教養について択一式により試験を行います。 （出題数：40題＜全問必須解答＞）
専門試験 （1時間）		各職種に必要な専門的知識について、記述式により試験を行います。

• 点字、音声パソコンによる受験もできます。その場合の試験時間は、教養試験3時間、論文試験と専門試験は1時間です。ただし、一定の条件がありますので、詳細は兵庫県人事委員会事務局任用課任用班まで問い合わせてください。

• 肢体不自由（上肢）等により筆記が困難な場合は、論文試験及び専門試験についてパソコン・ワープロを使用して解答することもできます。

(2)面接試験[筆記試験合格者に対して行います]

事務系職種・技術系職種共通

種目	配点	試験内容
個別面接	300点	１人あたり30分～40分程度で、責任感、柔軟性、行動力、表現力、積極性及び適応性について、試験を行います。

• 受験者が登録等をしている就労支援機関の職員の同席を合理的配慮として認めます。希望する場合は兵庫県人事委員会事務局任用課任用班まで問い合わせてください。

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