〈25～34歳の方対象〉経験者採用試験案内（令和3年度）【試験は終了しました】

令和3年度の試験案内です。

 

1.試験職種・採用予定人員・職務内容

職種	採用予定人員	職務内容
一般事務職A	30名程度	本庁又は地方機関で行う一般事務
一般事務職B	20名程度
警察事務職A	1名程度	警察本部又は警察署で行う一般事務
警察事務職B	2名程度
教育事務職A	2名程度	教育委員会事務局（本庁、地方機関、教育機関）又は県立学校で行う一般事務
教育事務職B	1名程度
農学職A・B	計2名程度	本庁、農林（水産）振興事務所、農業改良普及センターなどで行う農業（畜産を含む）の振興に関する専門的業務及び県立農林水産技術総合センターで行う試験研究や技術開発・普及などの専門的業務
林学職A・B	計2名程度	本庁、農林（水産）振興事務所などで行う林業の振興や森林の保全整備に関する専門的業務及び県立農林水産技術総合センターで行う試験研究や技術開発・普及などの専門的業務
総合土木職A・B	計5名程度	本庁、土木事務所などで行う土木事業（造園など緑化、景観に関する土木事業を含む）など、又は本庁、土地改良事務所などで行う土地改良事業などの専門的業務
建築職A・B	計2名程度	本庁、土木事務所などで行う都市計画、市街地整備、建築指導、設計監督などの専門的業務
機械職A・B	計2名程度	本庁、土木事務所、水道事務所などで行う機械関係の専門的業務
電気職A・B	計1名程度	本庁、土木事務所、水道事務所などで行う電気関係の専門的業務
小中学校事務職A	1名程度	市町組合立小中学校など（神戸市立の小中学校などを除く）で行う一般事務
小中学校事務職B	1名程度

1. 採用予定人員は、変更することがあります。
2. 受験申込は、上の表のうち1職種に限ります。申込受付後の職種の変更は認めません。
3. 小中学校事務職は、試験は県が実施しますが、採用後の身分は、採用された市や町の職員となります。

2.受験資格（詳細は必ず試験案内で確認してください）

 

1. 年齢制限
   • 各職種のA区分
     • 昭和62年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた人（令和4年4月1日現在における年齢が30歳から34歳の人）
   • 各職種のB区分
     • 平成4年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人（令和4年4月1日現在における年齢が25歳から29歳の人）
2. 次のいずれかに該当する人は、受験できません。
   • 日本国籍を有しない人（一般事務職A・B、警察事務職A・B、教育事務職A・Bに限ります。）
   • 地方公務員法第16条の各号のいずれかに該当する人

3.受付期間等

受付期間（申込受付は終了しました）

• インターネットで申し込んでください。※スマートフォンからの申込も可能です。
  • インターネットによる受験申込のページはこちら
• 申込は、1人1回に限ります。申込受付後の職種の変更は認めません。重複申込があった場合は最初の申込を有効とします。

試験実施日

4.試験の方法・内容

(1)筆記試験

【A・B区分共通】

種目	配点	試験内容
職務経歴書 （当日提出）	300点	民間企業等での職務経験や実績を中心に、県職員としてどのように活用できるかについて判定を行います。職務経歴書は面接試験における口述試験の参考資料としても使用します。
論文試験 （1時間30分）		一般事務職 警察事務職 教育事務職 小中学校事務職	職種に関連する一般的課題により大学卒業程度の理解力・判断力、独創性・説得力、文章表現力・文章構成力について試験を行います。 （出題数1題／1,200字）
		農学職 林学職 総合土木職 建築職 機械職 電気職	職種に必要な専門的課題により、理解力・判断力、独創性・説得力、文章表現力・文章構成力について試験を行います。 （出題数1題／1,200字）［複数の課題から1題選択］

1. 出題は、活字印刷文により行います。
2. 職務経歴書の判定結果が一定の基準に達しない場合は、論文試験は採点されません。
3. 筆記試験合格者は、職務経歴書及び論文試験の合計得点順に決定します。ただし、論文試験の合格基準に達しない場合は、合計得点にかかわらず不合格となります。

(2)面接試験（筆記試験合格者に対して行います）

【A・B区分共通】

種目	配点	試験内容
口述試験	450点	個別面接(1)	1人あたり20～30分程度で、態度、表現力、信頼性、積極性及び適応性について試験を行います。
		個別面接(2)
適性検査	−	職務の遂行に必要な適性について検査します。

1. 面接試験は、筆記試験合格者に対して行います。
2. 事務系職種の最終合格者は、面接試験の結果に基づき決定し、筆記試験の結果は反映されません。技術系職種の最終合格者は、筆記試験及び面接試験の合計得点順に決定します。ただし、いずれの職種も、口述試験の合格基準に達しない場合は、合計得点にかかわらず不合格となります。
3. 適性検査の結果は、合否の判定要素として使用します。

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