①新型コロナウイルス感染症患者に対する医療体制
・重症患者の入院治療は、引き続き神戸市立中央市民病院で継続
・中等症以下の患者は、圏域内の感染症対策が整備された複数の病院で対応
・圏域内で患者の増加に対応しきれない場合は、CCC‐hyogoで協力

②新型コロナウイルス感染症患者以外の救急医療体制
・三次救急に対しては、神戸大学附属病院・県立災害医療センターを中心に対応し、二次救急は圏域内での連携を強化

・病床確保（500床）を急ぐ
・無症状者・軽症者は、宿泊施設での対応を開始（4/13～）
・今後、患者が増加した場合には、無症状者・軽症者については、自宅待機等での入院調整を検討

・これ以上の感染拡大を防止するため、使用制限等を行う施設についての検討を開始
　【使用制限等の対象施設(案)（PDF：128KB）】
・明日以降、対策本部会議を開催し、対象及び開始日時を決定

新型コロナウイルスの蔓延防止のため、県職員の在宅勤務の一層の強化を行う方針

(1) 職員の勤務シフト

・原則として、班編成による在宅勤務を活用して７割削減を目指す。
　週２日出勤、週３日は在宅勤務など交代制勤務を検討
・自宅から最寄りの県機関をサテライトオフィスとしても活用
・やむを得ず出勤者が多くなる所属においては、時差出勤・フレックス制を活用し、職員の通勤・帰宅混雑、重複出勤を避ける

(2) 例外措置を設ける職場・職員の設定

・新型コロナウイルス感染症対策業務（対策本部事務局、健康福祉事務所、健康科学研究所、県立病院、予算編成作業時の財政当局・各部局経理担当　等）
・幹部職員（対策本部メンバー、緊急対策チームメンバー等）
・警察職員
・災害発生時の対応職員　等

(3) 休止・延期や進度調整を行う業務の仕分け（業務の選択と集中）

①新型コロナウイルス感染症対策業務
　感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定のための業務【最優先業務】
②一般継続業務　→在宅勤務を取り入れながら実施
　業務の休止・延期や縮小をすると県民生活・県民経済に多大な影響を及ぼす業務
③その他の業務　→在宅勤務の実施に支障が生ずる場合には、業務の休止・延期や進度調整を行う
　①・②以外の業務